安倍晋三首相は6月9日の参院決算委員会で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更について「与党の議論が整えば閣議決定を行う」と述べ、公明党との合意を得て、22日の国会会期末までに閣議決定したいとの考えを重ねて強調した。また、首相は法人税の実効税率を2015年度から引き下げる方針を改めて明言した。時事ドットコムなどが報じた。
安倍晋三首相は9日午前の参院決算委員会で、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更について「与党の議論が調えば閣議決定を行う」と述べ、今国会中の閣議決定に強い意欲を表明した。(中略)
首相は日米安全保障条約について「信頼関係がなければ条約は機能しない。信頼関係を大切にしていく」と指摘。その上で「近隣諸国で有事が発生し、その国から逃れようとしている日本人を米国の艦艇が輸送している場合、防護できなくていいのか。こういう例について真面目に真剣に向き合っていくことは政治家の責任だ」と述べた。
（時事ドットコム『集団的自衛権「閣議決定」明言＝法人減税、来年度から着手－安倍首相』より 2014/06/09 13:37）
菅義偉官房長官も9日の記者会見で、憲法解釈変更の今国会会期中の閣議決定について、「自民党の高村正彦副総裁、石破茂幹事長がそうしたことを調整している。政府としては期待したい」と述べ、22日の会期末までに実現させたいとの考えを示した。
■法人税引き下げは2015年度から着手
安倍首相は参院決算委員会でまた、法人減税に関し「経済成長をしっかり進めていく上で法人税改革も行っていく。来年度から引き下げに着手する」と表明した。
安倍総理大臣は「世界が注目しているのは法人税の実効税率がどうなっていくかだ。G7＝先進7か国のサミットでも『成長志向の視点を重視して法人税改革を行っていく』と申し上げた。もちろん財政健全化は進めていくが、経済の成長をしっかりと進めていくうえで、来年度から法人税の引き下げに着手していく」と述べ、来年度・平成27年度から法人税の実効税率を引き下げる考えを改めて示しました。
（NHKニュース「首相 法人税引き下げ来年度着手」より 2014/06/09 12:21）
関連記事