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集団的自衛権 「政府の立場を決め閣議決定」 党首討論で首相

2014年06月11日 21時03分 JST | 更新 2014年06月11日 21時13分 JST
時事通信社

[東京 11日 ロイター] - 安倍晋三首相は11日午後、今国会で初の党首討論に臨み、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使について「安保法制懇の報告書について与党で真剣に議論しており、議論の結果、政府としての立場を決定し、閣議決定する」と述べた。

第2次安倍内閣発足後、国会での党首討論は昨年12月以来3回目。

海江田万里民主党代表との討論で首相は集団的自衛権の行使に関連して「自衛隊が戦争を目的として参加することはない。そのなかで私たちは今までの憲法の平和主義にのっとって今後の道を歩んでいく。この基本を変える気持ちはない」とした。

さらに「武力行使は必要最小限度という歯止めは集団的自衛権にもかかっている。国民の安全な暮らしを守っていくという責任を果たさなければならない。私たちは何をすべきかということを責任をもって議論している」と述べた。

また石原慎太郎日本維新の会共同代表との討論では憲法改正について「ドイツをはじめ多くの国が時代に合わせて憲法を改正している。自民党も21世紀にふさわしい憲法草案を提出している。さらに国民的にこの議論が深まることを期待したい」との考えを示した。

みんなの党の浅尾慶一郎代表が経済政策に関連して、少額投資非課税制度(NISA)の拡大や法人実効税率の20%への引き下げを提案したことについては「(アベノミクスの)3本の矢で経済が活性化し、デフレからは脱却しつつある」としたうえで、「提言は傾聴に値する。将来にわたって活用できるものは活用したい」と答えた。

(石田仁志)

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