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国立競技場、7月解体着手は無理? 入札が成立しなかった理由は

2014年06月12日 01時36分 JST | 更新 2014年06月12日 01時36分 JST
JSC

2020年東京オリンピックのメーンスタジアムを建てるため、2014年7月から始まる予定だった国立競技場の解体工事が、7月中に着手できない可能性が出てきた。

競技場を管理する日本スポーツ振興センター(JSC)は6月9日付で、入札が成立しなかったことを公表した。いずれも入札価格が予定価格を上回る「不落」だった。建設費や資材費の高騰が背景にあるとみられる。

national stadium

JSCは3月に競技場を南北の2工区に分けた2件の解体工事の入札を公告。5月末に締め切った。JSCによると、入札には1社以上が応じたが、資材費や人件費の高騰などが原因で成立しなかったとみられる。

(朝日新聞デジタル「国立競技場の入札、不調 解体工事、遅れる可能性」より 2014/06/11 05:00)

47NEWSによると、JSCは7月の早い時期に再入札をする構えで、条件の見直しも変更しているという。

JSC関係者は「7月のできるだけ早い時期に再入札を図る見通し。条件を若干緩和してより広い事業者を対象にすることも考える」と話した。

2020年東京オリンピックの会場整備をめぐっては、舛添要一・東京都知事も見直す方針を表明した

(招致時の計画「立候補ファイル」では)工事費は1300億円と試算されていたが、事業主体の日本スポーツ振興センターが5月に公表した基本設計案では、1625億円に膨らんだ。昨年7月時点の単価、消費税5%での概算であるため、さらに上がることは不可避だ。

都が整備する競技会場の建設費もファイル段階では建設費は1500億円余りだったが、「倍以上になる」と指摘する都議もいる。これを都と組織委が整備する全会場に当てはめれば、総額1兆円にまで膨らみかねない。

(MSN産経ニュース「【東京五輪計画見直し】膨らむ整備費、抑制に「聖域なし」 「聞いてない」IOCなどとの約束どう両立?」より 2014/06/11 11:16)

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