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法人税率「数年で20%台に引き下げることを目指す」 安倍首相が表明

2014年06月13日 18時47分 JST | 更新 2014年06月13日 18時58分 JST
時事通信社

安倍晋三首相は6月13日、首相官邸で記者団に対し、現在30%台半ばの法人税の実効税率(国税・地方税を合わせた税率)について「数年間で20%台に引き下げることを目指す」と表明した。2015年度から実施する。政府は与党との協議を経て、6月中に閣議決定する「骨太の方針」に明記する。時事ドットコムなどが報じた。

首相は、法人実効税率を引き下げる狙いを「雇用を確保し、国民生活の向上につなげていきたい」と説明。税収減を補う財源については「しっかり確保していく」と述べ、検討を急ぐ考えを示した。

(時事ドットコム『法人税、数年で20%台=安倍首相「雇用確保し生活向上」-骨太素案決定・諮問会議』より 2014/06/13 16:51)

安倍首相は13日、麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相、野田毅自民税調会長、菅義偉官房長官と首相官邸で、法人税改革に関連する骨太の方針での表記について、最終的な詰めの協議を行った。これを受けて安倍首相が記者団に方針を明らかにした。

Bloombergは安倍首相が「20%台」と述べたことについて「玉虫色の表現で着地点を見出した」として、次のように報じた。

現行の法人実効税率は35.64%。諮問会議の民間議員は税率を10%引き下げ、アジア近隣諸国並の25%程度にするよう提言した。これに対し、財務省は税率1%につき約4700億円の税収減につながるとし、難色を示していたが、「恒久的な財源の確保」を前提に「20%台」という玉虫色の表現で着地点を見出した格好だ。

(Bloomberg「安倍首相:法人実効税率を来年度から引き下げ-数年で20%台へ」より 2014/06/13 16:56)

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