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「医療事故調査・支援センター」2015年10月発足 真相究明に必要な理由とは

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Martin J Cook via Getty Images
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医療ミスなどが原因で起きた死亡事故を調査する民間の第三者機関「医療事故調査・支援センター」が、2015年10月に導入されることになった。

参院本会議で6月18日に可決・成立した医療と介護の包括法「地域医療・介護確保法」の成立に伴い、真相究明に軸足を置いた調査の枠組みが動き出す。

第三者機関の名称は「医療事故調査・支援センター」。医療機関は、診療行為に関連して患者が予期せず死亡した場合、センターに届け出ることが義務づけられる。センターは、医療機関が原因究明のために行う院内調査を支援し、調査結果の報告を受ける。医療機関は調査結果を遺族にも説明。遺族は結果に納得できない場合、センターに調査を依頼することができる。

制度の対象となるのは、歯科診療所や助産施設を含めた全国約18万施設の医療機関。

(毎日新聞「医療事故:民間機関設置…原因究明の調査支援」より 2014/06/18 20:27)

医療事故の真相究明に病院側が非協力的な場合、現在は遺族が捜査機関に告訴するか、損害賠償を求めて裁判所に提訴する方法がある。捜査や裁判が長期化すると被害者側に精神的、経済的な負担が大きいことや、刑事罰を科されたり、多額の賠償金を支払ったりすることを恐れ、医師や医療機関が正確な情報を開示しないことも多く、第三者機関の設置が必要とされていた。

対象となるのは、年間1300~2000件程度起きているとみられる診療中の「予期せぬ死亡事故」。厚生労働省は今後、具体的な運用指針を定める方針だが、調査するかどうかは病院側が決めるため、透明性をどう確保するかが課題となる。

「予期せぬ死亡事故」かを判断し、調査をするかは病院が決める。このため、厚労省は病院が恣意(しい)的に決めないように、届け出が必要な場合の基準や調査項目を指針で示す。だが、遺族は事故の調査を始めるよう病院に求めることができない。このため、遺族らはセンターに相談窓口を設置するよう求めている。

また、センターによる再調査費用の一部は遺族も負担しなければならない。公費補助の検討も課題だ。

(朝日新聞デジタル『「医療版事故調」発足へ 法案18日成立、透明性が課題』より 2014/06/18 08:00)

日本には、航空、鉄道、海難事故を調査する国土交通省外局の「運輸安全委員会」、食品の添加物や農薬などについて調査する内閣府の「食品安全委員会」などがある。

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