経済産業省は8月21日、原子力小委員会を開き、電力自由化後も原発で発電した電気に価格保証する制度の導入や、廃炉による経営への影響を緩和する会計制度の見直しを提案した。経産省は今回、市場競争下では原子力事業者が原発のコストを回収できなくなる懸念を示したと見られる。MSN産経ニュースなどが報じた。
経済産業省は２１日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、電力の完全自由化後も、原発で発電した電気に一定の販売価格を保証する制度の導入や、廃炉による経営への影響を緩和するための会計制度の見直しを提案した。自由化で電気料金が下がった場合でも、原発の建設や廃炉の費用を確保できるようになる。
（MSN産経ニュース「自由化後も原発の電気価格保証 建設・廃炉費用確保へ」より 2014/08/22 05:00）
2016年に予定されている電力の小売全面自由化後は、事業に必要なコストと料金に転嫁する「総括原価方式」と地域独占が廃止される。そのため、電力会社は原発の維持が難しくなるとして、政策的な支援を求めていた。
新たな制度では、原発建設や廃炉の費用を確保できるよう原子力コストを回収するため、原発による発電の「基準価格」を設定。基準価格より市場価格が下回る場合、差額を電気料金などに上乗せして利用者が負担する仕組みになる。イギリスで導入予定のモデルを参考にしたという。
この制度は、廃炉費用や使用済み燃料の処分費用も含めた原発のコストを回収するための「基準価格」を設定、市場価格がそれを下回る場合は差額を需要家から回収する、という内容。逆に、市場価格が基準価格を上回る場合は、原子力事業者が差額を支払う仕組みだ。
（ロイター「原発の電気「価格保証」に経産省意欲、利用者転嫁強い批判も」より 2014/08/21 23:47）
経産省の担当者は、差額を利用者から回収する手段は「電気料金でも税金でも可能」と語った。今後、議論を重ねるという。
今回の提案は、市場競争下では原子力事業者が原発のコストを回収できなくなる懸念を示したことになるが、政府の掲げる脱原発依存の方針や、エネルギー基本計画で、原発を「発電コストが安い」としてきた従来の説明と矛盾する可能性がある。
東京電力では、この3年間で4割近く電気料金が値上がりしており、原発のコストを利用者に転嫁する新制度は、世論の反発を招くとの声もある。
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