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【ウクライナ】アメリカが対ロシア制裁強化、銀行最大手も対象に

2014年09月13日 18時17分 JST
Reuters

[ワシントン 12日 ロイター] - 米国は12日、ウクライナ問題をめぐる対ロシア制裁を強化した。ロシアの主要産業である石油や防衛産業を標的とし、金融セクターの米国での資金調達をさらに制限する。

同日に追加制裁を発動した欧州連合(EU)に足並みをそろえる。

金融セクターでは、資産規模でロシア国内最大手のスベルバンクを制裁対象に新たに加え、6金融機関全てを対象に、米債券市場で償還期間が30日を超える債券の発行を禁じる。

米国は7月、VTB銀行、ガスプロムバンク、モスクワ銀行、ロシア開発対外経済銀行(VEB)、ロシア農業銀行(ロスセリホズバンク)のロシアの5つの金融グループを対象に、米国債券・株式市場での取引を制限する措置を打ち出していたが、今回は債券の償還期間を90日以上から30日以上にさらに厳しくした。スベルバンクは他の5社と同様、株式市場での資本調達も禁止される。

エネルギー産業向けでは、国営天然ガス企業ガスプロムや石油大手ガスプロムネフチ、国営石油会社ロスネフチなど5社によるロシア深海や北極海沖の石油探索・生産、およびシェールプロジェクトが制裁の影響を受ける。

ガスプロムネフチ、パイプライン運営のトランスネフチが発行する償還期間90日以上の新規債券も取引を禁じる。

防衛産業では、ロシアの国営防衛企業5社の資産を凍結するほか、ロシアン・テクノロジーズ(ロステック)による期間30日以上の債券発行を禁じる。

ただ米政府当局は、ウクライナから部隊を撤収させるなど、ロシアがウクライナ和平進展に向けた取り組みを示した場合には、制裁措置を縮小する可能性があると明らかにした。

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