政府は9月18日、内閣改造後初となる産業競争力会議を開き、2015年の新たな成長戦略のとりまとめに向けた議論を始めた。新たな検討課題である、雇用やイノベーション、国際展開などをテーマ別に議論するワーキンググループも設置する。毎日新聞などが報じた。
政府の産業競争力会議は１８日、来年の新たな成長戦略のとりまとめに向けて議論を再開した。新たな検討課題として、地域企業の育成など地方経済の構造改革や、雇用改革などを掲げた。テーマごとに四つの作業部会を設置し、来年１月に「成長戦略進化のための今後の検討方針（仮称）」をまとめる。
（毎日新聞「産業競争力会議:地方経済の構造改革や雇用改革など議論へ」より 2014/09/18 19:32）
同会議には、民間議員として、東芝の佐々木則夫副会長、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長、ワーク・ライフバランスの小室淑恵社長ら5人が新たに参加した。
安倍首相は、メンバーを入れ替えて再開した同会議を「日本経済再生の司令塔」と位置付け、「成長戦略に終わりはない。新たに進化に向けた検討も進めていきたい」と強調。これまでの成長戦略と異なり、KPIという目標の達成度合いを計る指標（イメージ図）を設定して、施策を検証する「実行実現点検会合」の新設を指示した。
以下は、産業競争力会議が発表したKPIのイメージ図。
以下は、これまでの戦略の進捗状況。KPIを取り入れることで、景気回復、雇用、女性の活躍推進、医療など、様々な戦略の成果を可視化することができる。
「働き方改革」も重要テーマのひとつ。ワークライフバランス推進に取り組む新メンバーの小室氏は「女性の働き方を真に支援するならば、男性の労働時間を改善すべき」、「国民に時間を返していくことで、景気の上向き感を感じている各家庭にコミュニケーションが生まれ、消費が上向く。消費税の検討も控えているのだから、スピーディーにやるべき」などと意見したという。
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