イオン
ダイエーは首都圏と京阪神地域の食品スーパーの運営会社となり、屋号はなくなることになる。
株式交換比率は、イオン株０．１１５に対しダイエー株１。ダイエーは１２月２６日で上場廃止となる。
＜１８年度には売上高５０００億円・営業利益率３％へ＞
イオンの岡田元也社長は会見で「ダイエーの新たな成長戦略は待ったなしの状況。成長戦略を確実かつスピーディーに実現するには、ダイエーをイオンの完全子会社にすることが必要」と述べ、完全子会社化の意義を説明した。
ダイエーは１８年度に売上高５０００億円以上、営業利益率は３％の企業になることを目指す。また、ダイエーの再編により、１００億円以上のシナジーが見込めるという。
ダイエーは、首都圏と京阪神地区に約９０％の店舗を持っていることから、この地域に特化するとともに、食品に経営資源を集中させる。村井正平ダイエー社長は「一部イオンの店舗も加え、新たな業態を作り、国内ＮＯ１の総合食品小売業を目指す」とした。一方、北海道と九州については、イオンのグループ企業に集約する。
岡田イオン社長は「ダイエーの屋号はどこかの時点で全てなくなる」とした。長く親しまれた「オレンジの看板」は、１８年度をめどに消え、「会社としては、首都圏の中心的な企業となっていく」ことを目指す。
＜ダイエー、今期見通しも大幅下方修正＞
イオンは２０１３年８月にダイエーを子会社化した。１４年２月末現在で４４．１５％を持つ筆頭株主。子会社化後はイオン出身の村井正平氏を社長とし、老朽化した店舗の改装や惣菜の強化などを進めてきたほか、イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」やプライベートブランドの導入などでシナジー創出を図ってきたものの、１４年２月期で２期連続の営業赤字となっていた。ドラッグストアやコンビニエンスストアなど異業種との競争にもさらされ、スーパーマーケット市場を取り巻く環境は厳しくなっている。
２４日には１５年２月期の業績見通しの大幅下方修正も発表。既存店の売上高が見込みを下回ったことが主因。業務効率化により一般管理費は低減したが、売り上げの落ち込みをカバーできなかった。当期損益は６０億円の赤字予想から１７５億円の赤字予想へと引き下げた。３期ぶりに黒字化を予想していた営業損益も、２０億円の黒字予想から６５億円の赤字予想へと引き下げた。
［東京 ２４日 ロイター］ - (清水律子 編集：田中志保)