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ダイエーの屋号は消滅、上場廃止へ イオンが完全子会社化する理由とは

2014年09月24日 19時53分 JST
ロイター

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イオン<8267.T>は24日、ダイエー<8263.T>を完全子会社化すると発表した。2015年1月1日までに株式交換を実施する。100%株式を取得することで、業績不振が続くダイエーの早期再建を目指すほか、苦戦しているイオンのスーパーマーケット事業を含めた再編を行う。

ダイエーは首都圏と京阪神地域の食品スーパーの運営会社となり、屋号はなくなることになる。

株式交換比率は、イオン株0.115に対しダイエー株1。ダイエーは12月26日で上場廃止となる。

<18年度には売上高5000億円・営業利益率3%へ>

イオンの岡田元也社長は会見で「ダイエーの新たな成長戦略は待ったなしの状況。成長戦略を確実かつスピーディーに実現するには、ダイエーをイオンの完全子会社にすることが必要」と述べ、完全子会社化の意義を説明した。

ダイエーは18年度に売上高5000億円以上、営業利益率は3%の企業になることを目指す。また、ダイエーの再編により、100億円以上のシナジーが見込めるという。

ダイエーは、首都圏と京阪神地区に約90%の店舗を持っていることから、この地域に特化するとともに、食品に経営資源を集中させる。村井正平ダイエー社長は「一部イオンの店舗も加え、新たな業態を作り、国内NO1の総合食品小売業を目指す」とした。一方、北海道と九州については、イオンのグループ企業に集約する。

岡田イオン社長は「ダイエーの屋号はどこかの時点で全てなくなる」とした。長く親しまれた「オレンジの看板」は、18年度をめどに消え、「会社としては、首都圏の中心的な企業となっていく」ことを目指す。

<ダイエー、今期見通しも大幅下方修正>

イオンは2013年8月にダイエーを子会社化した。14年2月末現在で44.15%を持つ筆頭株主。子会社化後はイオン出身の村井正平氏を社長とし、老朽化した店舗の改装や惣菜の強化などを進めてきたほか、イオンの電子マネー「WAON」やプライベートブランドの導入などでシナジー創出を図ってきたものの、14年2月期で2期連続の営業赤字となっていた。ドラッグストアやコンビニエンスストアなど異業種との競争にもさらされ、スーパーマーケット市場を取り巻く環境は厳しくなっている。

24日には15年2月期の業績見通しの大幅下方修正も発表。既存店の売上高が見込みを下回ったことが主因。業務効率化により一般管理費は低減したが、売り上げの落ち込みをカバーできなかった。当期損益は60億円の赤字予想から175億円の赤字予想へと引き下げた。3期ぶりに黒字化を予想していた営業損益も、20億円の黒字予想から65億円の赤字予想へと引き下げた。

[東京 24日 ロイター] - (清水律子 編集:田中志保)