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安倍内閣の「地方創生」は現実になるか? 小泉進次郎政務官が岩手県紫波町「オガールプロジェクト」を視察

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岩手県紫波町「オガールプロジェクト」を視察する小泉進次郎政務官 | 猪谷千香
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「地方創生国会」と安倍晋三首相が位置づける臨時国会が9月29日、招集された。安倍首相は所信表明演説で、鳥取・大山の地ビールや島根県海士町のさざえカレーなどの取り組みを例示し、「この国会に求められているのは、若者が将来に夢や希望を持てる地方の創生に向けて、力強いスタートを切ること」と力説した。新設された「地方創生担当相」には石破茂氏が就任、「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げた。

一方、元総務相で、日本創生会議座長の増田寛也さんが8月に上梓した「地方消滅-東京一極集中が招く人口急減」(中公新書)も話題を呼んでいる。このまま人口減少が進めば、2040年には全国で893自治体が「消滅」すると警鐘を鳴らした。政府は東京の一極集中や人口減に有効策を打ち出し、「地方創生」を実現できるのか。そのヒントを得るため、内閣府で「地方創生」を担当する小泉進次郎政務官は臨時国会直前、全国で新たな試みを行っている自治体を訪れた。

そのひとつが、岩手県紫波町だ。補助金に頼らない公民連携の「オガールプロジェクト」が注目を集めている。地方からの改革が起こっている現場に足を運んだ小泉氏は何を見て、どう国政へフィードバックさせるのか。紫波町での1日をリポートする。

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岩手県紫波町を視察する小泉政務官
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■小泉政務官「今までのようにすべての自治体を成長させることは無理」

地方創生を担当する小泉氏は臨時国会直前、国家戦略特区で農業特区に指定されている兵庫県養父市や、都市部からサテライト・オフィスを誘致している徳島県神山町など各地を視察。9月24日に岩手県紫波町を訪れた。目的は、紫波町が進める「オガールプロジェクト」だ。

「オガールプロジェクト」とは、駅前の町有地10.7ヘクタールを中心に、ホテルやバレーボール専用体育館、図書館、カフェ、産直マルシェなどが入居する施設を整備したもので、現在では年間90万人を集客している。補助金は使わず、PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)による公民連携の開発で、金融機関からの融資によって進められていることで注目されている。主な施設を見学した小泉氏は、オガールプロジェクトの関係者とともに、公開ディスカッションを行った。

「なぜ、私が紫波町に来たかというと、オガールプロジェクトは全国でも例がないからです。町が持っている土地をどうやって使うか。いろいろ考えた時に出てくるのが、『国の補助金をください』。しかし、オガールプロジェクトは補助金ゼロです。町づくりをしようと思った時、自分たちの身銭を切らないと覚悟は出てこない。町を一緒につくるんだよといって取り組んだのが、すばらしいことだと思います」

冒頭、紫波町を視察先として選んだ理由を述べた小泉氏。増田氏の「地方消滅」で指摘されたような地方自治体の危機について問われ、こう語った。

「ついに来たなと思いました。みんなが目を背けてきた人口の急減と少子高齢化に真正面から向き合わなければならない現実を、数字で叩きつけたのがこの増田レポートと呼ばれるものだと思います。だけど、『地方消滅』とは、地方が本当になくなってしまうと過大にとらえるのではなく、このまま変わらずにいることで、地方から優秀な若い人たちが流出した結果、東京がまるでブラックホールのように人やものを吸い込んでいるのではないかということが、ひとつのメッセージです。

そこで出てきたのが、今、私がやっている地方創生で、どうやったらまちづくりや若い人の流出を解決策へ導けるかということですが、今までのようにすべての自治体を均等に成長させますというのは、私は無理だと思います。その中で意識しているのは、あきらめず、がんばって、新しい取り組みでなんとか活性化したいというところを成功例として日本全国に見せ、自分たちはこのまま衰退するんじゃないかと思っているところに、もう一度、やればできるんだという自信を感じてもらいたいと思っています」

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オガールプロジェクトのひとつ、「紫波マルシェ」

■「地方創生」や「地方消滅」の名のもとに従来の公共事業が繰り返される?

小泉氏の言葉に対し、オガールプロジェクトのファイナンスアドバイザー、山口正洋さんは、こう話した。

「最後は国がなんとかしてくれるという意識が、こういう言い方は失礼ですが、皆さんの中にあった気がします。でも、日本の債務を考えたらそんなことを言っている場合じゃない。自分たちで稼ぐことを考えないといけないと思います。カマンベールチーズってみなさん、ご存じだと思いますが、生産地であるフランスのカマンベール村は人口たった300人なんです。でも、その方々が世界にカマンベールチーズを売って稼いでいる。それを見ていると、地方消滅もあまり恐れることもないんじゃないかと」

オガールプロジェクトの主要施設である「オガールプラザ」と「オガールベース」の運営会社代表取締役、岡崎正信さんは、「地方創生」の名のもとに従来の公共事業の方法が繰り返されるのではと懸念を示した。

「新聞を見ていると、今、毎日のように地方消滅を切り口とした概算要求が出ています。予算がつけば一瞬、潤って大きな建物が造られる。造ったら最後とは言いませんが、建設費以上に維持管理費や運営費がかかります。オガールの場合は、民間の金融機関からお金を出してもらわないと成り立たないプロジェクトでした。民間の金融機関が何を見るかというと、造る時のコストじゃない。造った後にちゃんと利益を生んで返せるかどうか。そういう視点で、このプロジェクトも外から鍛えられています。

今、『地方を消滅させてはいけない。だから魅力ある町を作れ!』とお金がばらまかれそうな気配です。そうなるとどうなるか。魅力を高めるために造ったはずのものが、気づいたら、本来使われるべき税金が教育や福祉に回されず、その施設を維持するために使わる。結局、利便性の高い都市へ若者が流出してしまう。そのスパイラルに陥らないかと我々は心配しています」

これに対し、小泉氏は「オガールプロジェクトから分かることは、これからの政府のあり方は、『あげますよ』ではなく、しっかり出資してみていく。それが呼び水になって、民間の人たちがさまざまなお金の供給してくれるような環境を作ることが、必要になる」と話した。

■前代未聞の公民連携プロジェクトを支えるのは「スーパー公務員」

オガールプロジェクトでは、公的事業では考えられないほど、徹底的なコスト管理が行われている。例えば、「オガールプラザ」の中核施設は、紫波町図書館だが、その天井は配管むき出しのままだ。

「1階の図書館は天井が仕上がっていません。金融機関から言われたことは、『配管むき出しだから図書館行きたくない人はいますか?』『図書館のロビーが大理石じゃないから行きたくないという人はいますか?』。いませんと返事をします。そういうやり取りを毎日のよう繰り返してコストを削りました。オガールプラザには民間のテナントも入っていますが、その家賃がベースとなって、図書館の維持管理費が賄われています」と岡崎さんは説明した。

こうした公民連携が実現した背景には、紫波町に「スーパー公務員」がいるからだと岡崎さんは指摘する。紫波町役場の担当者は当初、「PPPってなんだ?」「すごい黒船が来た」と戸惑う場面も多かった。図書館の配置を決めるにも、役場の担当者岡崎さんたちは議論を重ねたという。

「民間のコストで図書館作ろうというと、大体、行政は反対します。でも、民間で稼いでもらわないと、この公的施設が運営できないということをわかってもらえる、民間の力をすごく大事にしてくれることが、公民連携が動く大きな理由です。紫波町だからできたというのは、スーパー公務員がいるからです」

厳しいコストカットの洗礼を経てオープンした紫波町図書館だが、オガールプロジェクトの中心施設として、現在では集客に大きな役割を果たしている。

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紫波町図書館で漫画「ジパング」を手に取る小泉政務官。主人公が紫波町出身という設定

小泉氏は、「どうしてそういう発想になったんですか? 民間の活力を使いながら、集約施設としての図書館という発想にいたったのはなぜですか?」と質問。図書館の現場で働く主任司書、手塚美希さんは、「図書館は従来、読書をする場所というイメージが強いのですが、本来はあらゆる情報を提供できる場所。それによって人が成長できる場所だと思っているので、まずは人に来てもらえることが一番大事だと思って、なるべく今まで図書館に来たことのない人でも気軽に入れることが重要じゃないかと考えました」と説明した。

紫波町は農業が盛んで、その支援をしている紫波町の図書館では、書籍を揃えるだけでなく、農業関連のデータベースを導入。その使い方の講習会や農家の人たちが参加するイベントを開き、意見交換の場としても活用されている。「私たち図書館員は、人と人が集まって生み出される情報も含めて、有形無形の情報を皆さんに提供していって、ここが『オガール』(紫波の方言で『成長』の意味)の状態を目指すことが、私たちの覚悟です」と手塚さんは新たな図書館の可能性を語った。

■「新しい商店街ができてもとなり町のイオンに行く」という女子中学生

オガールプロジェクトについて議論を重ねた小泉氏は、日本の地方の厳しい現実にも言及した。東日本大震災の被災地、宮城県女川町で8月、増田寛也さんや須田善明町長をまじえて、まちづくりのワークショップに参加した時のことだ。女川町は今後、コンパクトシティを目指し、新しい商店街をつくるという話になった。その時、女子中学生が小泉氏にこう話したという。

「新しい商店街ができても、自分たちが行くところはない」。小泉氏が女子中学生に「どういうところに行きたい?」と訊ねたところ、「となり町のイオン」と答えた。

「この現実に目を背けては、これからのまちづくりはうまくいかない。今でのものを寄せるだけのコンパクトシティではだめで、どうしたら人が来てくれるのかを考えて町の再編をしなければならない。被災地だけでなく、これは日本全国の町で問われていると思います」として、小泉氏は今回の全国での視察をこう総括した。

「徳島県神山町は人口6000人ぐらいですが、歴史上初めて人口増になった。何をしたかというと、地デジが導入される以前に、県知事が県内に光ファイバー網を徹底的に引いて、ネットの通信速度が東京よりも速くなりました。そこで、IT関係の会社の人たちが、自然豊かな環境で創造的な仕事をさせるというサテライト・オフィスを神山町に作った。これがすごい増えて、居住者まで増えた。

さらに、神山町では自分たちの町にパン屋がないから、パン屋さん来てくださいと指名する。この逆指名で、シャッター商店街が一軒一軒、開いてきた。自分たちの町には何があって何がないかを考えない町には、逆指名ができない。そして、この逆指名を誰にするのか、すべてNPOに委託しました。この任せる覚悟はすごいことです。私の部局の若手官僚を神山町のサテライト・オフィスへ、まず1週間ぐらい送り、地方から実際に政策を考えることにしました。このように、地方からいろんな新しい取り組みが始まっています」

また、オガールプロジェクトの一貫として、7月にバレーボール専用体育館がオープンした。世界大会でも使用されている床材の専用コートで、全国でも珍しいことから、さまざまなチームから練習施設として注目を集めている。これも大きなマーケットを狙わない、紫波町ならではのビジネス戦略だ。小泉氏はこのバレーボール専用体育館にも触れ、今後の地方創生について語った。

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オガールプロジェクトの新たな集客施設、バレーボール専用体育館

「日本には市町村が約1800あり、紫波町には1800のライバルがいるわけです。大きい相手に勝つ戦いをするのか。それとも規模ではかなわないけど、絶対に負けないという勝負をするのか。このバレーボール専用体育館は紫波町にしかない。だから、負けない。これから地方創生で私がやらなければならないのは、ないもの探しではなく、そういうあるもの探しをしてくださいということです。紫波町のみなさんから聞いたことを持ち帰って、石破大臣と話し、オガールプロジェクトのどの部分だったら、他の全国の町づくりに活かせるか、しっかり形にしていきたいと思います」

■小泉政務官の会見一問一答(全文)

−−紫波町のオガールプロジェクトを視察された所感をお願いします。

「まずは政治のリーダーシップの重要性ですね。こういったものを造ろうといった時、図書館らしくないものを作れといった当時の町長の判断。そういったことが今にもつながっている。また、民間の力の活用。そして、補助金ゼロ。補助金に頼るとむしろいろんな制約があるから補助金には頼らない。まさに自立の精神でがんばっているところ。

私は一番、これから地方創生で全国の他の町もぜひ見習ってもらいたいと思うのは、まちづくりは誰がやるのかと考えたら、地元の皆さんなんですよね。地元の皆さんが、真のまちづくりは自分たちが身銭を切らなければと思って始まっているところが、この紫波町の取り組みの最も評価すべきところだと思っています。

それに加えて、このオガールプロジェクトの土地は町が持っているもので、公有地をどうやって民間の活力を使いながら後世の負担にせずに、負担の最小化、利益の最大化を実現しているところは、日本全国の老朽化の施設、そして、こういう施設の利活用はひとつ地方創生のテーマにもなりますから、この部分はまた町長さんからお話を伺いながら、横展開ができる可能性もあるんじゃないでしょうか。

PPP・PFI−−−この話をすると、最近3文字のアルファベットって多いんですよ、TPPからPPP からPFIから−−−PPP・PFIが浸透しないひとつは、『これで誰がメリットあるの?』となった時に、東京の大手の企業でしょう、地方はこんなの使えないよという地方からの声がある。だけど、今回、オガールプロジェクトで紫波町の皆さんがやっていただいたこのPPPというのは、地元でしっかりとまわってく。そういったPPPを広げていく突破口になりますから、大変、背中を押されて、あらためて地方創生の成功例づくりをこれからやっていくことで、あきらめたり、本当にうちの町が盛り上がっていけるのかと思っているところに、見せていきたいですね」

−−(バレーボール専用体育館の視察で)町民の方からバレーボールを受けられる場面もありました。実際、どんなことを受け止め、今後のヒント、どのようなことを広めていきたいですか?

「いやー、重い重いスパイクでしたね。そのスパイクの中には、行政の覚悟も詰まっていたし、町民の皆さんの自分たちで町を作るという、そういった思い詰まっているし、これから地方創生を大テーマとして挙げている政治に対しても、『舵取り間違えるなよ』といういろんなメッセージがこもった大変、重いスパイクで、今もここらへん(腕)がジンジンしていますから、そのジンジンしているあのスパイクの重みを忘れないで、29日から始まる国会でも、いい地方創生の国会にしていきたいと思っています」

−−今日はマルシェの視察でも補助金を入れると商品のラインナップに規制がかかるとか、規制改革の課題もご覧になったかと思いますが、民間の活力を活かすのに邪魔になるのは規制で、そこをどう改革されていくつもりですか?

「今回の、さまざまな補助金に伴う規制は、例えばこの前行った、広島県庄原市の例を挙げれば、廃校をこれからどう活用するかという時にも出てきて、学校施設を建てる時は補助金が入ってますから、いくら廃校になったとはいえ、補助金で建てたものだから、自由に使えないんですね。だけど、そんな建前を気にしてまったく使わないことで、税収も上がらないし負担になるだけのものと、確かに建前としては建てる時には税金を入れたけども使わないよりもましでしょというところを、どうやって政治として判断、決断できるかというところは、あまねく規制の中で鍵になりますから、今日の例も含めて突破しなければいけないひとつのテーマだと思います。

あとはこれは、他の町で上がってきている規制改革の要望の中で、ぜひ紫波町も含めていろんなところで検討いただきたいのが、これから高齢化社会という中で、今の65歳が本当に高齢者の基準でいいのかと。よく今の高齢者の方の元気さは、昔の年齢のまあ比較にはならない元気だって言いますよね。そうするとこの前、兵庫県養父市で上がってきた要望は、シルバー人材センターって今、65歳以上の方が登録をして上限20時間までしか働けないんですよ。それ以上働くと民業圧迫だとかいろんなことが出てきて。だけど、兵庫県養父市の高齢者の皆さんから要望を受けたのは、もっと働きたいんですと。だから20時間の上限を変えて下さいと。これはむしろ、今までよくほかのところから上がってこなかったなあと。

今、私の父(小泉純一郎元首相)も72歳ですけど、見ての通り元気いっぱいですからね。今の72歳、元気ですよ。65歳が高齢者なんてありえないね。安倍総理は今、60歳ですよ。あと5年で65歳。元気だと思いますよ」

−−(小泉元首相と安倍首相)2人とも午年ってことですか?

「あ、そうか。そうですね。馬力あるね。だから、こういったところも意欲あるまちづくり、自分たちの町はどうやって成長するのか考えているところは必ず規制とぶつかるから。そういったところから、規制改革の球は上がってきますよ。言い換えれば、真剣に自分たちの町でどう変えたいか、盛り上げたいかということを考えてないところからは規制改革は上がってこない。そのがんばって上げてきたところの努力が報われないような、そういったことをしないで、むしろ今まで通りやっているところの人口急減と超高齢化は止まらないのだから、今までのことはやらないで、新しいことをどんどんやっていこうという時代の幕開けにすることも、地方創生の前向きな捉え方だと思いますね」

−−ひとつ、テクニカルなところで、まさにぐっちー(山口正洋)さんのような金融の専門家がいないとこれは回らないと政務官もおっしゃっていましたが、復興でも金融がひとつキーワードになってくるんですけども、これはどういうふうに? ぐっちーさんが全国回るという手もあるかもしれませんが。

「スペシャリストとか優秀な人材をどうやって地方に展開していくのかというのは、政権の中でも私が特に今強い意識を持って手がけています。そのひとつが、徳島県神山町に若手の官僚をまずは実践して送りこむ。一体どんな課題があって、それを上げてくるかは、体験しないとわからない。それに加えて、地方創生の中で調整をしているのは、ぐっちーさんはアメリカの経験があるからわかると思いますけど、アメリカは首長の脇で参謀役としてシティマネージャーという制度があります。時には人事権や予算権限を与えて、まちづくりをやらせる。

さすがにそのままはできないけど、日本版シティマネージャーみたいな形で、意欲あるまちづくりをしたいところが、霞ヶ関の20代、30代の官僚で国の制度がよくわかっている、使えるメニューもわかる、そういったメンバーをここはと手を挙げたところに送り込んでいって。県じゃなくて、市町村レベルに送り込む。そして、副市長とか副村長とか副町長とかそういった形で一緒になってまちづくりをやる。この日本版シティマネージャーみたいなことを今、具体化に向けて動き出しています。これも民間版でどういったことができるか。まさにファイナンスの関係とか。それはこれからの検討ですけど、オガールはすごいけど、他の町はこんな素晴らしいことはできないよで終わらせないで、俺たちもやってみようと思わせるためには、まずはオガールに来年役場ができて、エコタウンもできて、完成形が見えてきた中で、その後、住民の皆さんたちが巻き込まれて、どんどんどんどん活気がみなぎっていく成功例にして、そこから成功のタネがいろんな地方に行くように仕組みを考えていきたいと思います。

バレーボールの質問はないですか? (記者の一人に)バレーボール経験者からすると、あの床は特別なんですか?」

−−なんで(記者が)バレーボール出身って知ってるんですか?

「(記者が)一番最初にコートに降りて、一番最初に飛び跳ねてたの。相当思い入れがあるなと」

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視察後に会見する小泉政務官

−−他に質問ありますか?

「大丈夫ですか? 住民の皆さんが見ているぶら下がり取材っていいね(編集部注:会見はオガールプラザで町民の方が見られる状態で行われた)。ぜひ、皆さんにわかってほしいのは、今これだけお話しましたでしょ? 報じられるのは5秒ですからね。これがぶら下がりの現実なんです。もう政治家の言ったことは全部切られるから。今、長々話したところが、ANNとNHKと、どこが報じられるかをぜひ見ておいてください」

−−うちは全文掲載します。ハフィントンポストです。

「お、すごい。だからこれからね、ひとつのメディア改革は市民の皆さんが政治家が来た時に、スマホで全部撮っておくの。それで、それを流すとどこが切られて、どこが流されたか全部わかります。いいね。このぶら下がりの全面解放。オガールからまた新しい流れが。ぶら下がりの聖地に(笑)。ありがとうございました」

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