時事通信社
政府は、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査について関係大臣の会合を開き、外務省の伊原純一・アジア大洋州局長ら交渉当事者を訪朝させる方針を固めた。菅官房長官が20日午後の記者会見で明らかにした。NHKなどが報じた。
菅官房長官は、「本日午後、政府と与野党の国会議員でつくる協議会を開催し、さまざまなご意見を伺った。その後、総理と関係閣僚で議論した結果、政府としては、北朝鮮の特別調査委員会から調査の現状について直接説明を受けるために、政府担当者をピョンヤンに派遣することとした」と述べました。
（政府 拉致調査把握で北朝鮮への派遣決定 NHKニュースより 2014/10/20 16:43）
今後、拉致被害者家族会への説明会を行い、山谷えり子拉致問題相がこうした方針を報告する。
訪問時期について、菅官房長官は「そんなに時間をおくことはない」と述べ、早い時期に派遣する考えを示した。朝日新聞デジタルは、月内にも訪朝団を派遣するとみられると報じた。
北朝鮮は9月中旬、「調査は全体で1年程度を目標としており、現在はまだ初期段階にある」として初回報告の先送りを通告。同月末に行われた政府間協議で、北朝鮮側が再調査の進展を「平壌で説明」するとして、訪朝を日本側に提案していた。
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