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日銀、追加金融緩和を決定 増税後の景気低迷食い止めへ

2014年10月31日 19時39分 JST | 更新 2014年10月31日 19時39分 JST
YOSHIKAZU TSUNO via Getty Images
Bank of Japan (BOJ) Governor Haruhiko Kuroda speaks to the press at the BOJ headquarters in Tokyo on October 31, 2014. The BOJ ramped up its vast monetary easing programme following a string of poor data that has fanned fears the economy may contract again in the third quarter. AFP PHOTO / Yoshikazu TSUNO (Photo credit should read YOSHIKAZU TSUNO/AFP/Getty Images)

日銀が追加の金融緩和決定 増税後の景気低迷食い止めへ

日本銀行は31日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を決めた。国債などをさらに買って市場に巨額のお金を流し込む。消費増税後の景気低迷が想定よりも長引き、物価が伸び悩む可能性が強まったため。景気の腰折れを防ぐ必要があると判断したとみられる。

政策委員9人(総裁、副総裁2人、審議委員6人)のうち、賛成5人、反対4人で決めた。日銀の追加緩和は、昨年4月に過去最大規模の金融緩和を始めて以来、初めて。

日銀は従来、年60兆~70兆円に相当するペースでお金を市場に流し込んでいたが、これを年80兆円に増やす。このうち、銀行などから買い入れている長期国債は、年50兆円から年80兆円まで増やす。株価指数に連動する投資信託(ETF)はこれまでの買い入れ額の年1兆円から年3兆円、上場不動産投資信託(J―REIT)は年300億円から年900億円に増やす。

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(朝日新聞社提供) 


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