その政策は本物か？各党の本気度がわかる4つの数字【衆院選2014】

12月14日に投開票が行われる第47回衆議院議員選挙は、475の議席をめぐって1191人が立候補した。各党が掲げる看板政策と、立候補者のデータなどを比較してみると、その本気度が透けて見えてきた。

■女性の活躍？女性候補者16・6％

立候補者のうち女性は198人で、全体の16.6％だった。前回2012年の225人より27人減少した格好だ。

政党別に見ると、「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％程度とする」と政権公約（マニフェスト）に明記した自民党は11.9％（42人）で、1割をわずかに上回ったに過ぎない。茂木敏充選対委員長は「比例代表の全ブロックに女性候補者を擁立している」と積極登用を強調するが、小選挙区でみると、立候補者283名のうち女性はわずか22人の7.8％となった。

女性の候補者が少ないのは、前回の衆院選で大勝したことが一因だという。候補予定者がいない「空白区」が少ないためで、自民党関係者は「男性の前職を退けて女性を擁立するわけにはいかない」と説明した。

政党別に見ると最も割合が多いのは共産党で25.1％。新党改革が25.0％と続くが、候補者の一定割合を女性にする「クオータ制」の研究を始めた民主党は14.6％と、目標とされる30％の半分以下だった。

■岩盤規制打破？新人候補、349人減

前職や元職の候補者が大勢いることは、新人候補者の大幅減少にもつながった。今回の新人候補者は604人と、全体の50.7％で、前回衆院選の953人に比べて349人減った。

政党別に見ると、「この2年間で雇用等、あらゆる岩盤規制を打ち抜いていきます」とマニュフェストに記述した自民党は、新人候補58人を擁立したが、候補者全体では16.5%しかいなかった。また、野党も準備が間に合わず、民主党は53人で26.8％。維新の会は32人で38.1％となった。

解散前議席が少ない政党は新人比率も高く、共産党がトップで97.5％（解散前8議席）、社民党88％（同2議席）、次世代の党58.3％（同19議席）と続いた。

■世代間格差の是正？平均年齢は52歳

立候補者の平均年齢は52.2歳となり、前回の50.4歳から上昇した。

最年少は平成元年生まれの味村（みむら）耕太郎氏（共産党、神奈川12区、1989年5月26日生まれ）で25歳だった。最年長は86歳のドクター中松氏（無所属、東京5区、1928年6月26日生まれ）。政党からの立候補では、世代間格差の是正をマニュフェストに掲げている次世代の党の石原慎太郎氏（比例東京ブロック、1932年9月30日生まれ）が82歳で出馬となる。

政党別で平均年齢が最も低いのは、「世代間で公平な積立方式の年金制度への移行」を基本政策としている維新の党で46.2歳。年金支給開始年齢の67歳以上などへ引き上げを批判する社民党が最も平均年齢が高く55歳だった。

■ICT活用？民主党のフォロワー増えず

情報通信技術（ICT）などインターネットに関わる政策について、各政党が活発に情報を発信しているTwitterの状況から見てみると、情報通信に関わる公約を積極的にアピールしていない次世代の党が、ここ3カ月間で最も多くフォロワーを獲得し、約7700増やした。次いで「行政等の分野でICTの利活用を推進する」としている自民党が約2500フォロアーを獲得して7万3000以上とした。「通信サービスの開花を促す」とうたう維新の党は、3カ月前には党の公式アカウントはなかったが、新設後に2300フォロアーを獲得した。