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【衆院選】2年前と数字を比較してみたら...株高だが実質賃金指数はマイナス2.8%(アベノミクス)

2014年12月12日 21時54分 JST | 更新 2014年12月12日 23時18分 JST
Atsushi Tomura via Getty Images
TOKYO, JAPAN - NOVEMBER 21: General view of National Diet Building of Japan on November 21, 2014 in Tokyo, Japan. Japan Prime Minister Shinzo Abe dissolved the lower house of Parliament, postponed a planned sales-tax increase, ordered to prepare a stimulus package. (Photo by Atsushi Tomura/Getty Images)

あす投票、経済論戦が白熱 株高・円安・格差問う

衆院選は14日に投開票日を迎える。安倍政権が掲げる成長重視の「アベノミクス」をめぐり、信任と継続を求める自民、公明両党に対し、野党各党は格差の拡大など問題点を訴え、転換や修正を求める。経済政策が主要な争点となるなか、選挙期間中に様々な経済指標が注目を集め、それに呼応した論戦への評価が終盤戦にも影響しそうだ。

公示後の8日、日経平均株価は一時、7年4カ月ぶりに1万8000円を回復した。一方で円安は断続的に進み、円相場は一時、1ドル=121円台まで急落。海外でかせぐ企業にとって有利となる半面、輸入する原材料などの価格上昇も懸念されている。

8日に発表された2014年7~9月期の国内総生産(GDP)2次速報では、実質成長率は年率換算で1・9%減となり、景気回復の鈍さが際だった。2日発表の実質賃金指数も16カ月連続で減少。こうした指標は、アベノミクスの是非をめぐる与野党の論戦にも影響を与えた。

自民党総裁の安倍晋三首相は、株価の上昇や大企業の好調な業績を踏まえて「企業が成長すれば、雇用や賃金が回復し、生活は豊かになる」と主張する。一方、民主党の海江田万里代表は、実質賃金の減少などを念頭に「物価は上がったが、賃金が追いついていない」と指摘。他の野党も「アベノミクスが格差の拡大を招いた」などと与党を批判している。

選挙戦最終日となる13日、各党党首は東京都内などで街頭に立ち、支持を呼びかける。

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(朝日新聞社提供) 

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