［東京 １５日 ロイター］ - 師走の衆院選は、自民党の圧勝に終わった。安倍晋三首相は引き続き「経済再生」を最優先に取り組む方針を強調。来年度予算編成作業を加速させ、選挙戦で生じた遅れを最小限にとどめることで、経済優先の姿勢をアピールする。
焦点は歳出をどこまで絞り込むことができるかだ。２０２０年度の財政健全化目標達成に向けた具体策取りまとめの試金石となる。
＜予算編成作業の加速化、師走選挙の批判回避が狙い＞
衆院選の最終盤、選挙後の日程調整は、官邸の強い意向を受けて前倒しを繰り返した。経済最優先を掲げ勝利を収めながら、経済の先行きを左右する来年度予算編成に大幅な遅れが生じれば、批判の的となりかねないからだ。
足元の景気を下支えする経済対策の閣議決定や、来年度税制改正大綱は当初の予定を前倒しして年内に終える予定だ。
年末も返上し作業を加速させる狙いについて、関係筋は「１カ月の政治空白による遅れを最小限にし、経済最優先で取り組んでいる」と語った。
特別国会は２４日から２６日までの３日間とする方向。首相指名選挙を経て、直ちに第３次安倍内閣を発足させる。内閣改造や党役員人事は９月に改造したばかりで、ＮＨＫは全閣僚の再任方針と伝えた。
経済対策は２６日にも閣議決定し、急速な円安進行による原材料高や消費税率引き上げによる影響に対処する。ただ、１４年度補正予算案の概算閣議は来年１月第１週にずれ込む見通しだ。
来年度税制改正大綱は当初、来年１月９日で調整をしていたが、大幅に前倒しされ、１２月３０日にもとりまとめる予定。これらを踏まえて１５年度予算案の閣議決定は１月１４日となる見通し。
通常国会は来年１月２６日召集を軸に調整中で、補正予算案成立後、直ちに１５年度予算案の審議に入る。政府・与党は審議時間の調整などを駆使して年度内成立を目指す考えだが、微妙な情勢だ。「４月１２日の統一地方選までには終える」（政府筋）ことを基本に、小幅の暫定予算を組む可能性も出ている。
＜財政再建の具体策、「政権への信任」を左右＞
財政政策では、２０２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化に向けた具体策の策定に注目が集まっている。
消費再増税の延期で、政府が掲げる財政健全化目標の達成は厳しさが増している。消費税率を１０％に引き上げ、名目３％成長を実現しても、２０年度には１１兆円のＰＢ赤字が残る。名目成長率が２％程度にとどまれば、赤字は１６兆円強に膨らむ。財政再建の不確実性の高まりが日本国債の格下げにもつながった。
高齢化の中で、財政赤字は歳出カットだけでも、歳入改革だけでも、容易に達成できない大きな規模に膨らんでいる。安倍首相は再増税延期と同時に２０年度の黒字化目標を「堅持する」と明言し、来夏までに具体策を策定するとも言い切った。
安倍首相自身が公言したことで、１０％への消費税率引き上げは、自民・公明・民主の３党合意による前政権の「遺産」として引き継いだ政策とは、全く次元の異なる政策課題に変り、その意味は大きい。
大和総研・主席研究員の鈴木準氏は「首相自身が１０％への引き上げの必要性を認め、社会保障改革を含む財政再建を丸ごと引き受けた。他人の政策ではなく、自分の政策課題となった」と指摘。歳出改革と消費税率１０％超の具体的な計画を描けるか、政府の信用にかかる問題だという。
もっとも、複数の関係者は、消費税率が１７年４月に１０％に引き上げられる前にさらなる増税論議は難しいとみる。その結果、２０年度までの前半は、どこまで歳出改革に切り込めるかが最初のハードルになるという。
その試金石が１５年度予算案における歳出削減だ。消費再増税は延期されたが、政府は、増税分を充てる社会保障充実分のうち、待機児童の解消など「子ども・子育て支援新制度」以外は見直しする方針を固めている。
毎年１兆円膨らむ自然増分も含め、社会保障関係費の絞り込みが最大のポイントだ。防衛費や地方創生関連費の扱いも、財政改革との関連でどのようなスタンスを示すのか、安倍政権の「本気度」が試されそうだ。
＜法人実効税率下げ、初年度２％超で最終調整へ＞
来年度税制改正は、法人税の実効税率引き下げが最大の焦点だ。政府は法人税改革を成長戦略の柱と位置づけ、現在３５％の実効税率を来年度から「数年で２０％台」に下げる方針を打ち出している。関係者によると、来年度の税制改正大綱で、１５年度から数年間の工程表を示す見通しで、１５年度の下げ幅は２％超で最終調整されているもよう。
減税財源には、大企業の欠損金の繰越控除縮小のほか、外形標準課税の拡大、企業の受け取り配当金への課税強化などがほぼ固まった。赤字企業にも課税する外形標準課税強化の対象は資本金１億円超の大企業に限定し、中小企業への適用は見送る。
ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の投資枠拡充案も固まった。２０１６年から現行の年１００万円から１２０万円に拡充し、年８０万円を限度に２０歳未満を対象とするジュニア版ＮＩＳＡを創設する。最大、年２００万円を非課税で運用できるようになる。家計の貯蓄を投資に促し、経済活性化につなげたい考え。
一方、軽減税率の具体化は、公明党が議席を伸ばし与党内基盤を強固にしたことから、加速しそうだ。公明党は１７年４月の消費税率引き上げ時と同時の軽減税率導入を主張しており、対象範囲や財源などの詰めを急ぐ。
１７年４月の導入を前提とすれば、遅くても１５年の臨時国会に法案を提出する必要があり、税制改正大綱決定後の来年早々から議論が加速しそうだ。
(吉川裕子 編集：田巻一彦)