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震度6以上の地震発生確率、太平洋側で高め 横浜市は30年以内に78%

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地震動予測地図

大地震発生確率、太平洋側で高め 政府が新予測地図

政府の地震調査研究推進本部は19日、特定の地点がある程度以上の揺れに見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の改訂版を発表した。最新の地震予測や地盤の調査結果を踏まえた改良版で、大きな揺れに見舞われる確率は、都道府県庁所在地別では、横浜や千葉、水戸、高知、徳島、静岡、津、和歌山などが高かった。

東日本大震災後、大規模な地震や想定しにくい地震も踏まえて、推定方法を改良した。最新の地盤調査の結果も盛り込んだ。従来版に比べ、関東や北海道南部などの確率が高くなったが、昨年公表の暫定的な改良版と比較すると、多くの場所は数%の上下だった。

都道府県庁の所在地周辺の確率の平均値では、今後30年以内に震度6弱以上に襲われる確率は、横浜市が78%で最も高く、千葉市が73%、水戸市と高知市が70%だった。東京都庁は、46%だった。

近畿地方では和歌山市が60%、奈良市が49%で大阪市は45%、神戸市が34%、京都市が13%。九州では大分市が54%、宮崎市が44%、那覇市が29%、鹿児島市が17%。中部地方では津市が62%、名古屋市が43%、岐阜市が25%だった。このほか静岡市が66%など南海トラフ巨大地震の発生が想定されている太平洋側で確率が高い傾向がある。

発生確率は250メートル四方ごとに示された。同じ地域でも、少し離れただけで地面の揺れやすさによって確率は変動する。確率が低くても大きな地震の恐れはある。本蔵義守・地震調査委員長は「予測地図には不確実性は含まれる。確率が低いから安定しているわけではない」と話した。

予測地図は、防災科学技術研究所のウェブサイト「J―SHIS 地震ハザードステーション」(http://www.j-shis.bosai.go.jp/)で閲覧できる。

(朝日新聞デジタル 2014/12/20 07:17)
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(朝日新聞社提供) 

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