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【後藤健二さん殺害】「安倍首相の発言が引き金に」 孫崎享さんがイスラム国への対応を批判

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ABE ISRAEL
Japanese Prime Minister Shinzo Abe speaks during a press conference at a hotel in Jerusalem on January 20, 2015, demanding that the Islamic State group immediately free two Japanese hostages unharmed after the jihadists posted a video threat to kill them. The Islamic State group threatened to kill the two Japanese hostages unless Tokyo pays a $200 million ransom within 72 hours to compensate for non-military aid that Abe pledged to support the campaign against IS during an ongoing Middle East. | THOMAS COEX via Getty Images
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過激派組織「イスラム国」による後藤健二さん殺害事件をめぐり、元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、ハフポスト日本版の取材に対し、「今回の事件で一番、重要なことは、後藤さんがイスラム国に何か危害を与えて殺されたのではなく、日本人であるが故に殺されたことにある」と指摘した。

そして、安倍首相が1月中旬に中近東を訪れ、イスラム国への敵対姿勢を明確にしたことが事件の引き金になったとの見方を示した。

孫崎氏は、安倍首相がエジプト訪問の際に「ISIL(イスラム国)がもたらす脅威を少しでも食い止めるため、2億ドルを出す」と表明したことを問題視。

今回の後藤さん殺害事件後にも、安倍首相が「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わさせるために、国際社会と連携していく」と述べ、イスラム国を中心とした過激派組織との対決姿勢をさらに打ち出したことから、今後も日本人や日本企業がターゲットにされて攻撃される可能性が高まった、と孫崎氏は指摘した。

また、イスラム国には、フランスから約1200人、イギリスとドイツが各約600人、中近東からはモロッコが約1500人、リビアが約600人、エジプトが約360人などといったように、欧州や中近東、北アフリカ、インド亜大陸など極めて広範囲な地域からテロリストが参加している点を重視。「かりにイスラム国が抹殺されたとしても、それぞれの自国でテロ活動をする可能性が高い。武力で制圧することは基本的に難しい」との認識を示した。

magosaki
孫崎享(まごさき・うける)

1943年旧満州国鞍山生まれ。1966年東京大学法学部中退、外務省入省。英国、ソ連、米国(ハーバード大学国際問題研究所研究員)、イラク、カナダ(公使)勤務を経て、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を歴任。2002年より防衛大学校教授。この間公共政策学科長、人文社会学群長を歴任。2009年3月退官。一般財団東アジア共同体研究所所長。著書に『日本外交―現場からの証言―』(第二回山本七平賞受賞、中央公論新社)、『日米同盟の正体』、『情報と外交』、『日本の領土問題―尖閣・竹島・北方領土―』『不愉快な現実』、『戦後史の正体』『これから世界はどうなるか』『小説外務省―尖閣問題の正体』、『真珠湾への道(仮題、4月発売予定)』等。

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