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【NHK受信料】ネットも対象に検討との報道で騒然 「いっそ国営化すれば」との声も

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総務省がNHK受信料制度の見直しに着手し、パソコンやスマートフォンなどのネット端末を保有する世帯にも受信料を課す案を検討するとの報道に、ネットから多数の批判が出ている。

発端は、2月21日の日本経済新聞の報道。これまではNHK自身がネット視聴者からも受信料を徴収する案を検討すると報道がされていたが、今回は政府による検討が始まるとの内容だった。総務省が2015年中に有識者会議を立ち上げ、徴収の対象をネット端末まで広げる案や、テレビの有無にかかわらず全世帯から受信料を徴収する案などを検討するのだという。

これに対して、ネットからは「そんなにしてまで徴収したいなら、国営化すればいいのに、それもしない」、「スクランブルをかけるなど、受信料を払わないとNHKをみられないようなしくみにすればいいのに」などの批判が出た。

NHKは2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、ネットでも番組を配信することを計画しているが、テレビの設置を前提にしている放送法や受信料制度の見直しが課題となっている。

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