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2015年04月01日 17時14分 JST | 更新 2015年04月01日 17時34分 JST

インディアナ州の企業経営者、LGBT差別法に対し「深い懸念」を示す

アメリカのインディアナ州で個人や会社が第三者の団体に訴えられたときに、防御策として「宗教上の理由」を挙げることができる「宗教の自由回復法」が成立したことを受け、インディアナ州に本部を置く9つの大企業のCEOらは、マイク・ペンス知事と共和党に対する3月30日付けの書簡で、「宗教の自由回復法」は従業員に対する差別につながるとして懸念を示した。

この法律により、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー)に対する差別が許されることになるとして、多くの批判が出ている。ペンス知事は、同法は差別を意図するものではないとしているが、CEOらは3月30日、法律の意図はここでは関係のないことだと述べた。

書簡の中で、会員制レビューサイト「アンジーズリスト」や医薬品企業「イーライリリー」などの経営者は「『宗教の自由回復法』の当初の意図に関係なく、この法案が従業員や私たちの州の評価に対してもたらしている影響に、私たちは深い懸念をいだいています」と述べた。「全社共に、公正、多様、そして開放的な職場を推進することを目指しています。私たちの会社の従業員が、日々働き生活をする場所で、歓迎されていないと感じることがあってはならないのです」

経営者らは、ペンス知事と議会指導者に対し、「宗教の自由回復法」が性別や性的アイデンティティに基づく差別を正当化するために適用されてはならないとする内容を明示した、新たな法案をすぐに可決するよう、強く要請した。ペンス知事は議会で法案について詳細を説明するとしたが、その一方で、インディアナ州の同性愛者に対する具体的な保護を設けるつもりはないことを表明した。

3月30日、インディアナポリス市長は行政命令に署名し、同市と取引関係にある団体は同市の人権に関する法令を順守しなくてはならないことを改めて主張した。同法令はLGBTに対する差別を禁止するものである。ペンス知事や共和党指導者らに対する3月30日付の書簡に署名した経営者が率いる企業の大半は、インディアナポリスにその本部を置いている。

アップル、ウォルマート、イェルプ(Yelp)など、「宗教の自由回復法」を強く非難する企業も次々に出てきている。コネチカット州のダンネル・マロイ知事(民主党)は3月30日、インディアナ州への旅行を禁止する行政命令に署名した。 シアトル市長やサンフランシスコ市長も同様の禁止令を施行しており、これらに加わった形となる。

インディアナ州の共和党指導者らは、「宗教の自由回復法」に対する激しい反発に「衝撃を受けた」と語っている

書簡の全文はここで読める。

Reactions To Indiana's 'Religious Freedom' Law

この記事はハフポストUS版に掲載されたものを翻訳しました。

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