NEWS
2015年05月14日 16時17分 JST

シャープ、3500人の希望退職者を募る 最終赤字は2223億円

YOSHIKAZU TSUNO via Getty Images
Customers walk past advertisements for Japanese electronics manufacturer Sharp at an electrics shop in Tokyo on May 11, 2015. Sharp lost a quarter of its market value on May 11 following reports that the struggling Japanese electronics giant is planning a drastic capital reduction to help wipe away losses. AFP PHOTO / Yoshikazu TSUNO (Photo credit should read YOSHIKAZU TSUNO/AFP/Getty Images)

[東京 14日 ロイター] - シャープ<6753.T>は14日、2016年3月期から18年3月期までの3カ年の中期経営計画を発表した。15年3月期に2223億円の最終赤字を計上したことを受け、主力2行などが2250億円の資本支援を実施する。さらに、1218億円の資本金を5億円に減資して累積損失を一掃する。

15年3月期は、液晶パネルの在庫評価減や太陽電池事業の材料費の引き当てで480億円の営業赤字(前年同期は1085億円の営業黒字)に転落。

当期赤字は2223億円(前年同期は115億円の当期黒字)。太陽電池、電子部品の生産設備の減損や構造改革費用を積んだため、1252億円の特別損失を計上したことが響いた。

優先株による増資、さらに累損解消のための減資は6月23日の株主総会で決議する。

今期のリストラとして、グローバル人員の10%(このうち国内の希望退職で3500人)を削減。さらに、本社ビルの売却や、2015年度の給与や賞与の削減で2015年度に285億円の固定費削減効果を目指す。

6月1日から、家電、太陽電池、複写機、電子部品、液晶の5部門を社内分社するカンパニー制を導入する。

経営責任の明確化として、代表取締役の5人は高橋興三社長を除く4人が外れる。代表取締役は2人体制とし、高橋社長は続投する。

(村井令二)

関連記事

シャープの歴史