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シャープ、3500人の希望退職者を募る 最終赤字は2223億円

2015年05月14日 16時17分 JST | 更新 2015年05月14日 16時17分 JST
YOSHIKAZU TSUNO via Getty Images
Customers walk past advertisements for Japanese electronics manufacturer Sharp at an electrics shop in Tokyo on May 11, 2015. Sharp lost a quarter of its market value on May 11 following reports that the struggling Japanese electronics giant is planning a drastic capital reduction to help wipe away losses. AFP PHOTO / Yoshikazu TSUNO (Photo credit should read YOSHIKAZU TSUNO/AFP/Getty Images)

[東京 14日 ロイター] - シャープ<6753.T>は14日、2016年3月期から18年3月期までの3カ年の中期経営計画を発表した。15年3月期に2223億円の最終赤字を計上したことを受け、主力2行などが2250億円の資本支援を実施する。さらに、1218億円の資本金を5億円に減資して累積損失を一掃する。

15年3月期は、液晶パネルの在庫評価減や太陽電池事業の材料費の引き当てで480億円の営業赤字(前年同期は1085億円の営業黒字)に転落。

当期赤字は2223億円(前年同期は115億円の当期黒字)。太陽電池、電子部品の生産設備の減損や構造改革費用を積んだため、1252億円の特別損失を計上したことが響いた。

優先株による増資、さらに累損解消のための減資は6月23日の株主総会で決議する。

今期のリストラとして、グローバル人員の10%(このうち国内の希望退職で3500人)を削減。さらに、本社ビルの売却や、2015年度の給与や賞与の削減で2015年度に285億円の固定費削減効果を目指す。

6月1日から、家電、太陽電池、複写機、電子部品、液晶の5部門を社内分社するカンパニー制を導入する。

経営責任の明確化として、代表取締役の5人は高橋興三社長を除く4人が外れる。代表取締役は2人体制とし、高橋社長は続投する。

(村井令二)

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