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TPP首席交渉官協議進む、閣僚会合開催は状況次第

2015年05月18日 21時58分 JST | 更新 2015年05月18日 21時58分 JST
YOSHIKAZU TSUNO via Getty Images
US Trade Representative Michael Froman (C) arrives to hold talks on the deadlocked Trans-Pacific Partnership (TPP) with his Japanese counterpart at the cabinet office in Tokyo on April 19, 2015. The Trans-Pacific Partnership is a trade framework negotiated between Australia, Brunei, Canada, Chile, Japan, Malaysia, Mexico, New Zealand, Peru, Singapore, the United States and Vietnam. AFP PHOTO / Yoshikazu TSUNO (Photo credit should read YOSHIKAZU TSUNO/AFP/Getty Images)

グアムで16日から開かれている環太平洋連携協定(TPP)交渉の首席交渉官会合は、労働、貿易の技術的障害、知的財産権の取り扱いなどについて協議が進んでいる。TPP政府対策本部の渋谷和久内閣審議官が明らかにした。

今回の首席交渉官会合を受けて閣僚会合を開催するかどうかについては、協議の進捗や米議会での大統領貿易促進権限(TPA)法案の成立に向けた動きなどをみながら判断されるという。

TPA法案の成立は、参加12カ国閣僚会議でTPP交渉が大筋合意に至るための前提条件とみられている。

渋谷審議官によると、TPAが成立していない段階で、進捗状況の確認だけのために閣僚会合を開くべきではないと思っている参加国が多いという。

首席交渉官会合は、15─25日の日程で開催される予定だったが、現地に台風が接近したため、開始が16日に遅延された。

(宮崎亜巳)