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安保法案が審議入り、安倍首相「日米同盟をより良く機能」

2015年05月26日 20時57分 JST

[東京 26日 ロイター] -集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障の関連法案が26日、衆議院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は抑止力の強化をアピールするとともに、今国会中の成立にあらためて意欲を示した。

安倍首相は、法律が整備されることで、日本周辺で警戒監視に当たる米艦船が攻撃された場合に自衛隊が反撃できるようになるなどと説明し、「日米同盟をより良く機能させるのが、今回の平和安全法制」と語った。

武力行使を目的に、武装した部隊を他国領域に派遣することについては「一般的に自衛のための必要最小限度を超え、憲法上許されない」とあらためて表明。湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に参加することはないと強調した。

一方、中東のホルムズ海峡のような他国領域で機雷掃海を行うことは例外と指摘。「水中の危険物から民間船舶を防御し、安全な航行を確保することが目的。受動的、かつ限定的な行為だ」と語った。

任務が拡大する自衛官の安全確保については、後方支援を行っている近くや現場で戦闘が起きた場合に活動を中止する方針を例示。「それでもリスクは残る。それはあくまで国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、自衛隊員に負ってもらうもの」と述べた。