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EU離脱を問う国民投票法案 イギリスが早期提出へ

2015年05月27日 21時10分 JST
Reuters

[ロンドン 27日 ロイター] - 英国のキャメロン首相は27日、向こう1年間の施政方針を発表した。エリザベス女王が議会上院で読み上げ、欧州連合(EU)離脱の是非を問うための国民投票実施などについて説明した。

EUにおける英国の権限奪回を目指すキャメロン首相は、EU残留の是非を問う国民投票を2017年末までに実施するとしている。どのような改革を求め、いつ投票を行うかについて、具体的な説明を求める声が高まっている。

エリザベス女王は演説で「政府はEUの関係について再交渉し、全ての加盟国が恩恵を受けられるようEUの改革を追求する」とし、「同時にEU離脱に関する国民投票を2017年末までに実施するための法案をできるだけ早期に提出する」と述べた。

法案は28日に提出される見通し。キャメロン首相はフランスやドイツを訪問し、オランド大統領やメルケル首相とEU加盟条件の見直しに関する交渉を進める。

キャメロン首相は改革が進めばEUに残留する方が良いとする一方で、もしそうでないならば「いかなる可能性も否定しない」との立場だ。この問題による混乱を懸念する欧州統合推進論者は国民投票を2017年より前に実施するよう求めているが、キャメロン首相は、欧州側との交渉が早期に終結すれば、そうすることは可能だとしている。

ただ、英議会の中にはキャメロン首相が具体的に何を変えようとしているのか分からないとの声も上がっている。首相はEUの公式な目的である「かつてない強固な連合」から英国を切り離し、英国の福祉を目当てにしたEUからの移民を規制したいとしているが、そのことはEUの基本条約の見直しを意味する。フランスなどが反対することは必至だ。

ロイターが入手した仏独作成の文書によると、両国は現存する条約を維持した上で、ユーロ圏19カ国の協力関係を強化するための計画に同意している。計画にはユーロ圏首脳会議の開催回数を増やすことや、ユーロ圏財務相会合の役割を強化することが含まれている。英国はユーロ圏に加盟していないが、キャメロン首相にとっては政治的な挫折となり得る。

27日の施政方針には、不法移民の摘発やスコットランドへのさらなる権限委譲、主要な税について2020年以前の増税禁止についての法案の説明も盛り込まれた。しかし、欧州人権裁判所の権限を弱めることを目的とした法案への言及はなかった。