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TPP交渉本格化 労働者支援の継続法案がアメリカ議会で可決 オバマ大統領が署名へ

2015年06月26日 15時14分 JST
ASSOCIATED PRESS
President Barack Obama, accompanied by Vice President Joe Biden, speaks in the Rose Garden of the White House, Thursday, June 25, 2015, after the Supreme Court upheld the subsidies for customers in states that do not operate their own exchanges under President Barack Obama's Affordable Care Act. (AP Photo/Pablo Martinez Monsivais)

[ワシントン 25日 ロイター] - 米下院は25日、貿易自由化の影響を受ける労働者を支援する「米貿易調整支援(TAA)」プログラムの継続法案の採決を行い、賛成286票、反対138票で可決した。同法案は前日24日に上院を通過しており、今後オバマ大統領のもとに送付される。

TAAプログラムは、1994年の北米自由貿易協定(NAFTA)発効に伴う拡充などを経て現在まで続いている制度で、貿易の影響で失業した労働者に対し、1)所得補償、2)転職に向けた職業訓練、3)求職活動などに伴う手当──などを給付するもの。ただ失効期限が9月30日に迫っていた。

こうしたなか、大統領に強力な通商権限を与え、環太平洋連携協定(TPP)の合意のカギを握る貿易促進権限(TPA、通称ファストトラック)法案はすでに上下両院とも通過しており、TPA、TAA関連法案はともにオバマ大統領の署名を経て成立する見通し。