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内閣支持率が急落 共同調査47%→37%、毎日調査42%→35%に

2015年07月18日 22時57分 JST | 更新 2015年07月18日 23時01分 JST
KAZUHIRO NOGI via Getty Images
Japan's Prime Minister Shinzo Abe (R) and Regional Revitalization Minister Shigeru Ishiba (L) listen to a speech by a member of an opposition party during a lower house plenary session at the parliament in Tokyo on July 16, 2015. Controversial security bills that opponents say will undermine 70 years of pacifism and could see Japanese troops fighting abroad for the first time since World War II, passed through the powerful lower house of parliament on July 16. AFP PHOTO / KAZUHIRO NOGI (Photo credit should read KAZUHIRO NOGI/AFP/Getty Images)

各報道機関が実施した世論調査で、安倍政権による内閣支持率が急落している。安全保障法案について「国民の理解が進んでいない」と安倍首相自身が認めたにもかかわらず、採決に踏み切ったことなどが、急落につながったとみられる。

共同通信社が7月17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は37.7%と、前回6月の47.4%から9.7%ポイント急落。2012年12月の第二次安倍政権発足以降で最低となった。安倍内閣を支持しない理由としては、「首相が信頼できない」が27.9%で最も多かった。一方で、「支持する理由」としては、「ほかに適当な人がいない」が31.4%でトップとなった。

安全保障関連法案を採決したことに「よくなかった」との回答は73.3%。今国会成立に反対が68.2%で前回から5.1ポイント増えた。

毎日新聞の17、18日の調査では、4、5両日の前回調査より7ポイント減の35%。不支持率は前回より8ポイント増え、51%と初めて半数に達した。安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が68%を占めた。

安保関連法案・国会の内と外

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