新国立競技場、59億円契約済み　相当部分が戻らないのはなぜ？

新国立競技場の建設をめぐり、事業主体の日本スポーツ振興センター（JSC）は7月21日、デザインを手がけた建築家ザハ・ハディド氏の事務所や日本の設計業者などと、既に約59億円の契約を結んでいたことを明らかにした。これらの業務の大部分はすでに完了して支払いを終えているため、相当部分が戻らない見込みだ。

朝日新聞デジタルによると、ハディド氏のデザイン監修が14億7000万円。日本の4社による設計チーム「日建設計、梓設計、日本設計、アラップ設計共同体」の設計業務が、36億5000万円だった。さらに、施工予定業者で設計にも携わった大成建設、竹中工務店とは、技術協力として約7億9000万円の契約を結んでいたという。

ザハ氏の事務所には2014年度までに13億円を支払い済み。残りの1億7000万円分の支払いについては、今後調整するとされるが、「損害賠償の訴えが起きる可能性もある」とJSC関係者は懸念している。

建通新聞によると、日本の4社による設計チームは2013年5月、「フレームワーク設計」作業に着手。新競技場の整備に絡む既存施設（現国立競技場、JSC本部、日本青年館本館など）の取り壊しや、設計条件の整理やコスト縮減の検討を行い、2014年5月には規模を縮小した新たな競技場のデザインを提示していた。

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