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【東芝の不正会計】経営トップが「チャレンジ」強要 第三者委が報告書を全文公開

2015年07月21日 20時22分 JST | 更新 2015年07月21日 20時22分 JST
KAZUHIRO NOGI via Getty Images
President of Toshiba, Hisao Tanaka (L) bows at the end of a press conference at the company's headquarters in Tokyo on July 21, 2015. Toshiba president Hisao Tanaka and his predecessor Norio Sasaki quit the company on July 21 as one of Japan's best-known firms was hammered by a 1.2 billion USD accounting scandal blamed on management's overzealous pursuit of profit. AFP PHOTO / KAZUHIRO NOGI (Photo credit should read KAZUHIRO NOGI/AFP/Getty Images)

東芝の不正な会計処理をめぐって、第三者委員会が会社側に提出した報告書の全文が7月21日に公表された。303ページに及ぶ調査報告書が、東芝の公式サイトにPDFファイルで公開されている。

この調査報告書では、不正な会計処理の発生原因は、経営トップによる関与によるものと指摘。経営トップが「チャレンジ」と称して、毎月の定例会議の場で、利益などの目標の達成を強く迫っていた実態が明らかになった。報告書の276ページ目では、次のように指摘している。

PC事業においては、経営トップが、ODM部品(編註:設計から製造までを手がけた部品)の押し込みによる見かけ上の利益の嵩上げを行わざるを得ない状況になりかねないことを認識しつつ、社内カンパニー に対して厳しい「チャレンジ」を課してそのような状況に追い込んだり、社内カンパニ ー側ODM 部品の押し込みによる見かけ上の利益の嵩上げを解消する意向を示したのに対して難色を示した事実も認められる。

そして、このようにコーポレートの経営トップらの関与等に基づいて、不適切な会計処理が多くのカンパニーにおいて同時並行的かつ組織的に実行又は継続された不適切な会計処理については、経営判断として行われたものと言うべく、これを是正することは事実上不可能であった。

また、東芝においては、このような経営トップらの関与等に基づき組織的に不適切な会計処理が実行・継続されることを想定し、これを防止するためのリスク管理体制等はとられておらず、後述するように諸部門の監督機能も十分に機能しなかった。

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