礒崎陽輔氏を参院特別委・鴻池祥肇委員長が説教「参議院は官邸の下請けではない」

参院平和安全法制特別委員会で鴻池委員長が、礒崎陽輔首相補佐官を説教する一幕があった。
時事通信社 , AFP

8月3日の参院平和安全法制特別委員会で、鴻池祥肇(こうのいけ・よしただ)委員長(74=自民)が、自民党参議院議員で安倍晋三首相の補佐官を務める礒崎陽輔氏(54)を説教する一幕があった。

鴻池氏は、礒崎氏が7月26日の講演で、安全保障関連法案の審議を「9月中旬までに何とか終わらせたい」と発言したことを問題視。礒崎氏の発言を「参院軽視」と捉え、委員長席から体を震わせて「同じ参議院議員としてうかがいたいのだが、参議院の存在というのは、先人が苦労して二院制に持ってきて、先の大戦から、貴族院が止められなかった、あの軍部の戦争に至った道というのを十分反省をしながら、参議院の存在を一生懸命作り上げた」と礒崎氏に問いかけた。

鴻池氏はさらに、「表現が少しきつくなるかもしれませんが」と前置きしたうえで、「衆議院の拙速を戒めるのが参議院である。衆議院の足らずを補完していく、補っていくのが参議院である。できるだけ合意形成に近づけていくのが、参議院の役割の一つだと思うんです。多くの方々もそう思っていると思います」と主張。「参議院の審議をしているさなかに、『9月中旬に法律案を上げたい』という発言については、いかがかと思うんです。我々参議院は、衆議院の下部組織ではない。官邸の下請けやっているのではない」と礒崎氏を詰めた。

鴻池氏はこれまでに幾度も、参議院のあり方を説いており、自身の公式サイトでも、「世論を二分し、日本の将来にかかわる大問題については『再考の府』としての参院の存在は重要」と指摘している。

また、参院が衆院の「コピーであってはならない」と主張しており、党内派閥の利害関係が参院に影響を与えてはならないとして、法案の党議拘束の垣根を下げ、参院議員はここの自立した政治行動を取るべきだとしている。

鴻池氏は2005年、小泉純一郎元首相の掲げた「郵政民営化法案」に反対。このとき鴻池氏は、小泉氏の「改革・規制緩和」には「大賛成」としながらも、阪神・淡路大震災の経験から、郵政法案には反対した

この時も鴻池氏は、次のように述べている。

「参院は衆院に影響されてはならないと考えます。また、今後は党議拘束の垣根も低くして参議院議員として良識ある行動を為さなければならないと考えます」

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