安保法成立、安倍首相が国連で報告「PKOのさらなる貢献が可能となりました」

Prime Minister Shinzo Abe, of Japan, addresses the 2015 Sustainable Development Summit, Sunday, Sept. 27, 2015, at United Nations headquarters. (AP Photo/Craig Ruttle)

安倍晋三首相は9月28日、国連本部で演説し、安全保障関連法が成立したと報告したうえで「（自衛隊の）従事可能な業務が広がり、さらなる貢献が可能となった」などと述べ、PKO活動に積極的に貢献していく考えを表明した。47NEWSなどが報じた。

安保法の成立に伴って改正されたPKO協力法では、従来のインフラ整備などに加え、武装集団に襲われた国連要員らを救出する「駆け付け警護」や、自衛隊が武器を使って他国軍隊と共同で宿営地を守ることなどが実施可能となった。

この日、安倍首相は世界約50カ国の首脳が参加して国連のPKO活動について議論するサミットのなかで、「私はこの一年、積極的平和主義に基づき、国際社会の平和と安定に更なる貢献を行うための体制整備に全力を注いで参りました。第一に、平和安全法制の整備です。従事可能な業務が広がり、さらなる貢献が可能となりました」などと演説。「道路など施設整備活動の拡充」「国連本部への要員派遣拡大」「派遣要員などの航空輸送の強化」に取り組むと説明した。

さらに、PKOに必要な能力を各国部隊に広めるため、教官を養成する訓練を10月に東京で初めて実施すると述べ、人材育成面などについて努力していくと表明した。

なお、日本は現在、南スーダンで、陸上自衛隊の約350人がPKO活動を行っている。この日のサミットでは、主催したオバマ大統領が、50カ国を超える国々から、今後、新たに3万人の兵士や警官のPKO活動への動員が確約されたと明らかにした。