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ファミマ、サークルK・サンクスと統合で合意 コンビニ勢力図は激変(グラフ)

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コンビニエンスストア大手のファミリーマートと、「サークルK」「サンクス」や総合スーパーを経営する流通大手ユニーグループ・ホールディングスは、2016年9月に経営統合することで基本合意した。

10月15日に発表された。ロイターによると、存続会社はファミマとなり、ユニーを吸収して新たな持ち株会社を設立する。

両社はコンビニ店のブランドを「ファミリーマート」に統一する方針。ユニー傘下の「サークルK」「サンクス」は姿を消すことになる。各社が発表している最新の店舗数を計算すると約1万8000店となり、ローソンを抜いて業界2位に浮上する。

これ以外にも、ファミマは10月1日付で東海地方を地盤とする中堅コンビニ「ココストア」を吸収合併している。傘下の「ココストア」と「エブリワン」で約650店を展開しており、不採算店や近接競合店などを整理して順次、「ファミリーマート」に一本化していく方針だ。

※ファミマの店舗売上高には国内フランチャイズを含む。また、ココストアは店舗数、売上高とも含まない。

また、都道府県別に最も店舗数の多いコンビニを最新の数字で集計して色分けすると、「ファミリーマート」「サークルK」「サンクス」が一本化した場合、以下のような変化が現れる。(実際には近接店や不採算店などの統廃合があるとみられる)

コンビニ業界は生き残りをかけ、セブン-イレブン、ローソン、ファミマの「3強」を軸にした再編が進む。ファミマ・ユニーの経営統合で、ファミマは業界最大手のセブン-イレブンに店舗数で肩を並べる規模になる。一方でユニーの抱える「アピタ」や「ユニー」といった総合スーパーの再建など、課題も多い。両社は2015年3月に経営統合の協議開始を発表し、当初は8月の合意を目指していたが、その後、合意期日を延期していた。

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