待機児童、市民団体調査では国試算の2倍以上　「偽装離婚」勧める自治体があったとの報告も

保育園児を持つ母親たちで作る市民団体「保育園を考える親の会」は10月16日、大都市などを中心に保育園の現状を調査したところ、認可保育園を希望したものの入園できなかった子供が4月1日時点で5万5439人いたと発表した。国が9月に発表した全国の待機児童数は2万3167人だったのに対し、2倍以上の差があった。産経ニュースなどが報じた。

国の集計では、認可外保育園に入園したケースなどが含まれていない。親の会代表の普光院亜紀さんは、「待機児童ゼロとする自治体でも保育所に入れないとの声が多く、国の調査は保護者の実感と異なる。一層の整備をお願いしたい」と主張した。

さらに、同会は園庭がない保育所が都心部で目立っていることや、「ある自治体の窓口で、『偽装離婚』を勧めるような発言があった」ことを報告した。

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