Amazon日本法人に労組が結成される「成果が低いと退職に追い込まれる」

ネット通販大手Amazonの日本法人「アマゾンジャパン」の社員らが11月4日、労働組合を結成したと発表した。恣意的な人事評価に基づき退職を迫られるケースがあるとして、改善を訴えている。時事ドットコムなどが報じた。

労組を結成したのは、正社員数人。産経ニュースによると、労組側が問題視しているのは、仕事の成果が低いとされた一部の従業員に対して課される「業務改善計画（PIP）」と呼ばれるプログラム。90日間で課題を達成できない場合は、降格や解雇を受け入れるよう書面で承諾を求めているという。

アマゾンの従業員は「アマゾニアン」と呼ばれ、全員がリーダーとしての行動を求められる。海外法人も労働環境の過酷さが指摘されておりニューヨーク・タイムズ紙の8月の記事でAmazonアメリカ本社の労働環境が報じられると、Twitterでの反響は数千件を超え、3500件を超えるコメントが投稿された。

同社の各国の法人でも労働組合が結成されており、日本はドイツ、ポーランド、イギリス、フランスに続く5カ国目。会見に出席した従業員の男性は、「うつ病になったあとも上司から『自己批判精神が足りない』と言われ続けている。安心して働ける環境に改善したい」と訴えた。

アマゾンジャパンの広報担当者は組合結成について「社員の個々の権利は尊重しており、労働法は順守している。個別の事例については、コメントできない」とコメントした。

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