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野田聖子氏「南沙諸島、日本は関係ない」

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NODA SEIKO
Seiko Noda, a lawmaker from the Liberal Democratic Party (LDP), speaks during an interview in Tokyo, Japan, on Wednesday, July 29, 2015. Noda, who's been mentioned as a candidate to become Japan's first female prime minister, is only the second senior Liberal Democratic Party lawmaker to criticize the legislation. Photographer: Junko Kimura-Matsumoto/Bloomberg via Getty Images | Bloomberg via Getty Images
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自民党の野田聖子前総務会長は、11月4日放送の「深層NEWS」(BS日テレ)に出演し、南沙諸島をめぐってアメリカと中国が対立していることについて「日本は直接関係ない。日本は独自路線で外交していくことに徹するべきだ」などと述べた。

番組で、中国の南沙諸島埋め立てと、アメリカの軍艦派遣に日本はどう向き合うのかを問われた野田氏は「これからの日本の将来を考えると、労働力がなくなるということは、力を持ってして外交を進めていくという余力はありません」とバッサリ。「中国も韓国も、私たちと同様に経済に不安を抱えている。そこが一つの突破口となる。南沙問題を棚上げにするぐらいの活発な経済政策のやり取りなど、お互いの目先のメリットに繋がるような二国間の交渉とかやっていかなくてはいけない。大人の知恵として」と述べ、対話による外交を行なうべきだとコメントした。

「経済関係が深まれば、中国が埋め立てをやめてくれるかというと、なかなかそうはいかないのではないか」との質問に対しては、「そこは直接、日本は関係ない。あまりコミットすることはない。むしろ日本ができることは、貿易、または人的交流、科学技術の供与など、得意分野で中国との溝を埋めていくことが、今一番最初に求められることだと思う」とコメント。

また、安全保障法制についても言及し、「まだまだ不完全。国民にとっても、100%応援をしていただける環境にもない。自衛隊の人にも無理矢理何かをさせることは、逆に今後の自衛隊の動きを阻むことになる。南沙で何かあっても、日本に対してのメッセージではない。それとリンクさせずに冷静に、日本は日本として独自路線で、中国、韓国との日本らしい外交をしていくことに徹するべき」と主張した。

「アメリカに何かを求められても“ノー”と言えるのか」との質問には、「安倍総理は、“ノー”と言うとおっしゃっているが、安倍総理の任期もあと3年。その先の3年は誰が総理になるかわからないので、ある程度は、『ここまでやれる、これ以上はできない』というものを国会のなかでつくっていかないといけない」と話した。

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