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「先生が安保法制反対と言わなくちゃ、教育にならない」共産党・小池晃氏

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KOIKE AKIRA
12月11日、記者会見で話す小池晃氏 | YouTube / 日本共産党
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選挙年齢が「18歳以上」に引き下げられる公職選挙法が改正されたのを受け、学校現場での主権者教育に関して注目が集まっている。
そんななか、日本共産党の小池晃氏が12月11日の記者会見で、「先生が安保法制反対と言わなくちゃ教育にならない」などと述べ、安全保障法制を学校の授業で扱う際には、教員が自身の考えをはっきり述べることが大切だとの考えを示した。

この日、小池氏は主権者教育や安全保障法制を授業で扱う際の、教育の中立性についてどう思うかと聞かれ、「こういう問題で、中立というのはありうるのか。戦争はいけないということを、先生が堂々と言わなければ教育にならない。自分の思いを言わなければ、教育にならないですよ」などと発言。教師の発言をどう受け止めるかというリテラシー教育は生徒に対して必要だとしながらも、教員に対して「これを言っちゃいけない、あれを言っちゃいけないと、この分野で言い始めたら、教育にならない。主権者教育でもなんでもないと思う」と、持論を述べた。

さらに、「特定の政党を支持しなさいとか、共産党に一票入れなさいなどというのはダメ」としながらも、「自分の考えを言う先生が、みんな一番好きだったと思う」と自身の経験を述べ、「対立した考え方があるということは言いつつも、憲法を守ろうとか、安保法制は反対、問題ありますよねってことを先生が言わなくちゃ、教育にならないと思います」などと話した。

教育基本法は「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と定めている。また、文部科学省と総務省が9月に作成した主権者教育の高校生向け副教材の教師用指導資料でも、「教員の個人的な主義主張を避けて中立かつ公正な立場で指導するよう留意しなければならない」などと、指導者の政治的中立を強調している。

しかし、教育現場では政治的中立が難しいとする意見も出ている。みんゆうNetによると、灘中・高の元教諭でふくしま学びのネットワーク事務局長の前川直哉さんは、「当然、生徒は『先生はどう思うか』と聞いてくる。それに対して『それは言えない』では、主権者教育としてリアルさに欠ける」などと指摘している。

前川さんは「自身の主義主張を行わなければ、現実を肯定することしかできなくなってしまう。そうなれば"中立"と言いながら、学校がその時の政権の代弁者になってしまう」と危惧。中立性を確保するためには生徒に対し「あなたの一票は、教師を含め誰からも守られなければならない」と伝え、しっかりと理解してもらう必要性を強調する。「生徒に理解してもらった上で、同じ主権者として自分の意見を言うことは間違っていないと思う」
 
【18歳選挙権】(2)戸惑う教育現場 政治的中立に難しさ:県内選挙:福島民友新聞社 みんゆうNetより 2015/09/29)
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