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東京オリンピックの運営費、当初見込みの6倍で財源1兆円不足 「民間なら"クビ"レベル」怒りの声続々

2015年12月18日 23時12分 JST | 更新 2015年12月18日 23時12分 JST
ASSOCIATED PRESS
Japan's Prime Minister Shinzo Abe, fourth from left, and Tokyo's Governor Naoki Inose, third from left, celebrate with other members of the Tokyo delegation after the International Olympic Committee President Jacques Rogge announced that Tokyo will host the 2020 Olympic Games during the 125th IOC session in Buenos Aires, Argentina, Saturday, Sept. 7, 2013. Tokyo defeated Istanbul in the final round of secret voting Saturday by the International Olympic Committee. Madrid was eliminated earlier after an initial tie with Istanbul. (AP Photo/Ian Watson, Pool)

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの大会運営に必要な費用が、当初見込みの3013億円から約6倍となる1兆8000億円に増大することがわかった。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が試算した。組織委の財源だけでは1兆円以上不足することになるが、不足分は東京都や国が補填することになっており、負担がどこまで膨らむのかが焦点となる。12月18日、共同通信などが報じた。

産経ニュースによると、競技会場の整備費やテロ対策の強化といった警備費などが、当初の見込みを大幅に上回ることが判明した。経費増大の原因は、人件費や資材の高騰のほか、選手らを輸送する首都高速道路に専用レーンを設置するための補償費、会場周辺の土地賃貸料など、当初は見込んでいなかった費用が追加されたことにもよる。

さらに、東京都は大会後も施設を残す競技会場の整備などで2241億円を負担する予定のため、この費用を合わせると2兆1000億円以上に上ることになる。東京都が負担する額は、招致段階では1538億円とされていたが、開催決定後に3倍近い4584億円に増大。その後、関連設備の配置見直しなどを行い、2241億円となっていた。

一方で、FNNニュースによると、組織委がスポンサー料や大会のチケット収入などで得られる額は約4500億円。残りは、国や東京都が分担して負担することになる。

■「民間なら首レベル」の声も

一連の報道を受け、ネットからは批判的な意見が続出している。

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2020年東京オリンピック招致

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