ASSOCIATED PRESS
日本マクドナルドホールディングスの筆頭株主のアメリカ・マクドナルドが、売却を検討していることが12月22日、明らかになった。保有する約5割の株式のうち最大約33％分を売却する方針で、日本の大手商社や国内外の投資ファンドなど数社に打診を始めた模様だ。関与の度合いを薄める一方、外部の資本やノウハウを入れて低迷する日本事業の再建を急ぐ。朝日新聞デジタルなどが報じた。
発行済み株式の１５～３３％分の売却を提案していると見られ、３３％分では１千億円規模になる。日本マクドナルドは１９７１年に東京・銀座に１号店を出して以来、米国本社が直轄体制を敷いてきたが、株式売却に伴って見直す方針だ。
日本マクドナルドは２０１５年１２月期に３８０億円の純損失を計上する見通しで、２期連続の赤字になる。既存店の客数も１１月まで３１カ月連続で前年割れしており、経営再建を急いでいる。
（日本マクドナルド株の売却検討 米本社、商社などに打診：朝日新聞デジタルより 2015/12/22 11:52）
共同通信は「外食事業に詳しい関係者の間では、同社の株価が収益力に比べて割高との見方があり、交渉が難航することも予想される」と伝えている。
日本マクドナルドは、2014年夏の期限切れ鶏肉の使用問題や、2015年に商品への異物混入が相次いだことなどから業績が悪化している。
日本マクドナルドは、故・藤田田氏の藤田商店とアメリカのマクドナルドが共同出資して設立した。
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