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「屈辱外交」か「少なからぬ収穫」か 慰安婦問題の日韓合意、韓国メディアはどう伝えた?

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12月28日に日韓の外相が慰安婦問題で合意した内容について、韓国メディアの受け止めや解釈は様々だ。「屈辱外交」との批判から「最善の結果」という評価もある。今回の合意の背景や過程にも様々な視点が交錯する。

慰安婦問題を解決するための「原則論」と「現実論」の中で、韓国政府が「現実論」を選んだことは紛れもない事実のようだ。日本への認識、歴史的観点、朴槿恵政権への信頼度などに応じ、評価は異なっている。

Ⅰ 総合評価

29日の主要日刊紙のほとんどは、「限界はあるが、少なからぬ成果もあった」という評価を下した。「国際法の現実とかけ離れた、理想論的な要求と期待をすべて満たす最善の策は、最初から不可能だった」(韓国日報社説)ことを考慮すると、「今回の合意内容は、実質的に可能な範囲内で最大限の譲歩を引き出したという、韓国外交部(外務省)の主張も説得力がある」(中央日報社説)。

交渉相手がある外交では、本質的に完勝など存在しないという事実に留意しなければならない。日本の法的責任を認めないなど、残念な部分がないわけではないが、少なからぬ収穫もあり、両国の努力は認めるに値する。日本国内の親韓的な人々でさえ、日本のどんな政権も慰安婦問題への法的責任を認めないだろうと断言する。(中央日報社説より 2015/12/29)

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朴槿恵大統領が28日午後、日韓外相会談を終え、青瓦台(大統領府)を訪問した岸田文雄外相を案内している。

一方、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)や市民団体、野党などは、今回の合意は「屈辱外交」と反発している。ハンギョレも社説で「原則に反する内容を『外交的解決策』として、国民に強要してはならない」として「新たな交渉を始めなければならない」と主張した。

日本が本当に慰安婦問題の最終的な解決を望むなら、しなければならないことは難しくない。複雑な論理を展開するのではなく、法的責任を快く認めればよい。(中略)いくら日韓の外交関係が重要とはいえ、問題を誤魔化すように隠ぺいしてはならない。両国は慰安婦問題の最終的な解決に言及せず、真の解決策のために、新たな交渉を始めなければならない。(ハンギョレ社説より 2015/12/29)

さらに、野党・民主党の李鍾杰(イ・ジョンゴル)院内代表は「(今回の)日韓合意は、50年前に朴正煕・元大統領が3億ウォンで判を突いた第1次屈辱日韓協定に次ぐ『第2次屈辱日韓協定』だと断定する」と述べ「父子が日本に2回、植民地支配の免罪符を与えた」と批判した

Ⅱ 合意を巡る論点

今回の合意の主な論点を見ると、日韓で食い違う見解が目立つ。原則論に照らせば韓国政府が日本に譲歩したとみられる部分だが、現実論から見ると、一種の妥協を成し遂げた結果とも解釈できる。

■法的責任か「道義的責任」か

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12月29日、ソウルの日本大使館前で、少女像に花を捧げる男性を撮影する報道陣。

これまで慰安婦問題の解決を求めてきた団体は、日本が「法的責任」を認めなければならないと主張してきた。慰安婦問題が日本の「国家犯罪」であるという事実を明確に認めなければならないという主張は、争点の核心部分だった。

歴代の日本政府は1965年の日韓請求権協定で、法的責任は解消されたという立場を維持しており、「道義的責任」を認めているレベルで遺憾の意を表明してきた。一方、韓国政府は、協定が結ばれた当時は、慰安婦問題が全く公的に問題化していなかったなどの理由で、法的責任を認めるよう日本に求めてきた。

今回の合意文に「法的責任」という言葉は明示されず「責任を痛感」という文言が盛り込まれた。

何よりも今回の合意は、戦時中の日本政府と軍が慰安所を運営した事実と、この事実が戦時中に女性の人権を蹂躙した反人道的国家犯罪であることを、日本政府が公式に認めなければならないという被害者の元慰安婦と挺対協はもちろん、国連など国際社会の認識にそぐわない。(ハンギョレより 2015/12/29)
「日本政府は責任を痛感」という表現自体は、2012年の李明博政権で李東官・元青瓦台広報首席と斎藤勁・官房副長官が水面下の交渉で合意した文案だ。当時の事情に詳しい元官僚は「ようやくこの表現にたどりつくために3年も無駄にしたのなら失望だ」とも述べた。(朝鮮日報より 2015/12/29)

一方、韓国政府は、日本政府が責任を明言したと強調する。「道義的」という表現を使わず、日本政府が責任を公式に認めたのは今回が初めてという。これを「外交の知恵」と解釈する意見もある。

韓国政府は、「河野談話」にもなかった日本政府の責任を明文化したことを成果と考えている。河野談話は「お詫びと反省の気持ちを申し上げる」としただけで、政府の責任を明確に認めていなかった。日本政府が慰安婦問題について「道義的」などの修飾語なしで責任を明確に認めたのは今回が初めてだ。(中央日報より 2015/12/29)
アジア女性基金で元慰安婦に送られた日本の首相の手紙には「道義的責任」とだけ言及されていた。外交部は「責任の前に修飾語がなく、日本政府の責任を初めて明確に認めた」とした。申珏秀(シン・ガクス)元外交部次官は「韓国は『法的責任がある』、日本は『ない』と解釈できるよう、外交の知恵を発揮した」と解釈した。(東亜日報より 2015/12/29)

日本の法的責任を認め、既存の条約などの国際法を考えると、当初から不可能な要求だったとの指摘もある。

1965年の日韓請求権協定の本質は、植民地支配の被害補償ではなく、両国間の財産整理であり、日韓基本条約で1910年の日韓併合条約の効力を「もはや無効」としたこと、すべてが1951年のサンフランシスコ講話条約で、韓国が第14条国(戦勝国)ではない第4条国(新生独立国)と規定されたことによる避けられない結果だった。したがって、1965年の基本条約の全面修正、さらにサンフランシスコ講話条約を全面否定しない限り、外交のカードとしては厳しかった。(韓国日報社説より 2015/12/29)

■「補償」か「賠償」か

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4月29日、ソウルの日本大使館前で抗議する元慰安婦。

法的責任を認めるかどうかは、日本が拠出する資金の性格とも直接的な関係がある。この部分も合意文に「賠償」とは明示されなかった。「日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる」とされた。

元慰安婦と、支援団体は強く反発している。

イ・ヨンスさんは29日、CBSラジオの番組で「補償はどこまでも『あんたたちはどこまでも、金がほしいんだろう。だから少しやる』というのが補償で、罪の責任が賠償だ。だから賠償の責任を負わなければならない」と話した。

元慰安婦支援のために韓国政府が設立した財団に、日本政府が10億円規模の予算を拠出するとしたことにも、挺対協は「その義務をこっそり被害国の政府に押しつけ、手を切ろうという意図」と批判した。(ハンギョレより 2015/12/29)

一方、韓国政府は、日本政府の予算が投入される点を強調している。これも、見方によって、解釈の違いが発生する可能性がある。

韓国政府当局者は「過去のアジア女性基金にも、日本政府の予算が一部拠出されたが、被害者を直接に支援する資金は、民間募金でまかなわれた。日本政府の予算は人道的事業に使われた」と述べ、今回は被害者支援に日本政府の予算が投じられることの意味を強調した。(聯合ニュースより 2015/12/28)
しかし、今度は韓国政府が設立する財団に、日本が政府予算で資金を提供することにした。見方によっては、この資金を、日本政府が慰安婦制度を作り、運営したことへの謝罪の証拠として解釈する余地ができた。これは、アジア女性基金の失敗例に比べると、明らかな進展だ。(ハンギョレより 2015/12/29)

東亜日報は、財団設立が韓国大統領府のアイデアだったとして「元慰安婦だけでなく、支援団体も受け入れて初めて、問題の解決に前進するとの判断」があったと伝えた。

挺対協などは、1991年に慰安婦問題が浮上した後、国際社会の関心を促すために先頭に立ってきた。しかし、日韓の交渉で問題が解決すると、団体が存在意義を失うのではないかとの懸念があった。日韓はこの財団を通じて「名誉と尊厳の回復、及び心の傷を癒す事業」を行い、資金の性格も「治癒金」と呼んで、支援団体が運営に参加できる道を開いた。(東亜日報より 2015/12/29)

■「強制性」

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尹炳世外相(右)と岸田文雄外相が28日、共同記者会見で慰安婦問題の合意内容を発表している。

慰安婦動員の「強制性」についての部分も解釈が分かれた。

「軍に関与の下」という文言に解釈の違いが発生する。

より大きな問題は、日本が「責任」に言及しながら、肝心の慰安婦動員の強制性についてが欠落していることだ。この日、岸田外相は「軍の関与」とだけ述べた。外交筋は「日本の国家的・法的責任が問われるのは慰安婦を強制動員したからだが、この部分が不十分だ」とし「日本が『痛感する』という責任は、結局『道義的』レベルなのだと言っても過言ではない」とした。(朝鮮日報より 2015/12/29)
キム・ソンハン教授は「『軍の関与』は、すなわち法的責任を、『傷つけた問題』という文言には強制性が含まれている」とし「日本政府もこれを間接的に認めた」と指摘した。梨花女子大のパク・インフィ国際学部教授も「日本が直接言及しにくい部分について、別の方法で共感を示した」と分析した。(http://news.joins.com/article/19320008より 2015/12/29)

■謝罪にどこまで踏み込んだか

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12月28日、ソウルの日本大使館前の少女像。

強制性を認めるかどうかとともに、安倍晋三首相がどこまで謝罪するかも関心事だった。合意文には、「安倍首相は、日本国の首相として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」という内容が盛り込まれた。

青瓦台の発表によると、安倍首相は外相合意の直後、朴槿恵大統領に電話し「あまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と、改めて謝罪の意を明らかにした。

韓国政府は、第2次安倍政権が2012年に発足して以来、初めて自身の名で謝罪と反省を述べた点を強調する。安倍首相の「極右的性向」や、日本国内の保守派の反発などを考慮すれば、これだけでもかなりの進展との評価もある。

一方、「当事者である元慰安婦が、安倍首相が公開で直接謝罪するよう要求したことを考えれば、まだまだ満足できないレベル」(韓国日報)という点も否定しがたい。

挺対協は合意直後の会見で、「『代読謝罪』にとどまっており、謝罪の対象もあまりにあいまいで、真の謝罪とは到底受け入れ難い」と批判した。「関与の度合いではなく、日本政府が犯罪の主体であるという事実と、『慰安婦犯罪』の不法性を明確にしなかった」と主張している。

■「最終・不可逆的な解決」

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慰安婦問題をめぐる合意を1面トップで報じる29日付の韓国の新聞各紙 撮影日:2015年12月29日

合意文には、「今回の発表で、今回の問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」という文言と、両国が国際社会で慰安婦問題について「相互批判を自制する」ことが盛り込まれている。

この部分は、日本の安倍晋三首相が強くこだわっていたと報じられている。岸田外相に「合意に『最終的で不可逆的』(な解決)という文言が入らないければ、交渉を打ち切って帰国せよ」と指示したという。

中央日報によると、韓国政府は「それだけを明記してはならない」として「日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で」という条件を追加した。韓国政府は「不可逆」という表現にもそれなりの意図を込めた。

外交部の関係者は「この表現は、韓国だけでなく、日本にも適用される」として「日本は、韓国がこれ以上問題を提起しないという趣旨で、この表現を入れようとしたが、韓国から見れば『日本も主張を変えないでほしい』という意味で要求した」と説明した。(中央日報より 2015/12/29)

しかし、合意文に、こうした内容が盛り込まれたことについては、ほぼ例外なく、批判的な意見が出ている。

1)今後、何が起こるか分からない

日韓両国はもちろん、世界の舞台で何が起きるか分からない状況で、今後は慰安婦問題を絶対に取り上げないとするのは、自ら手足を縛るようなものだ。(中央日報社説より 2015/12/29)

2)これまで韓国が不適切な要求をしたのか?

この日、双方が「国際社会で慰安婦問題について相互非難を自制する」としたことについても、納得できないとの意見が出た。ある元外交官は「事実上、韓国が、国際社会で不適切に日本の悪口を言い回ったと認めたように解釈できる」とした。(朝鮮日報より 2015/12/29)

3)韓国政府に釘を刺す権利はあるか?

法的責任を認めない案をめぐって両国政府が「最終的」と判断する権利はない。今回の合意が、どれほど元慰安婦と韓国民、国際社会が受け入れられる内容なのか、見守るのが正しい態度だ。(ハンギョレ社説より 2015/12/29)

Ⅲ 合意過程

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12月29日、記者の質問に答える元慰安婦たち。

合意内容と同様に重要なのは合意の過程だ。この部分では、韓国政府への評価はあまり高くない。

まず、朴槿恵大統領は2013年の就任当初、日本に「歴史を直視すること」を求め、強硬策を展開した。この「強硬外交」は、2014年秋にようやく変化の動きを見せたが、2015年に入ると完全に反対の動きに転じた。

韓国日報のチョン・サンウォン記者は「政府の対日政策が急変する過程自体が、最初から問題だったとの指摘もある」とし、以下のように書いた。

そもそもは、朴大統領が2013年の就任当初から日本に「歴史を直視せよ」と批判し、日韓首脳会談を拒否してきたことに端を発する。韓国の強硬姿勢にもかかわらず、日本は韓国に全く折れることなく、日米・日中関係を強化し、結局、焦った韓国政府は対話を並行する「ツートラック戦略」に路線を修正するしかなかった。(韓国日報より 2015/12/29)

交渉の過程で当事者である元慰安婦らに相談がなかった点も、問題として指摘されている。

まず、当事者の意見を聞いてまとめてから合意するのではなく、まず政府間で合意した後、当事者を説得するやり方だった。当事者は反発するしかない。国家間の交渉であり、情報漏洩などの問題はあるが、政府が最初から意見の集約と説得を並行しなければならなかった。(京郷新聞社説より 2015/12/29)

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イム・ソンナム韓国外交部第1次官が29日午後、ソウルの元慰安婦のシェルターを訪問し、慰安婦問題の交渉結果の説明しようとして、元慰安婦イ・ヨンスさんの抗議を受けている。

朝鮮日報は「重要なのは、被害を受けた元慰安婦のおばあさんたち」として「合意内容について、できるだけ細心の説明と配慮がなければならない」と指摘した。柳明桓(ユ・ミョンファン)元外相は「朴槿恵大統領が、青瓦台に元慰安婦を招いて交渉の経緯と結果を直接説明し、同意を求めることが必要だ」と述べた

朴槿恵大統領は会談直後、異例なほど迅速に国民向け談話を発表し「大局的見地から」理解を求めた。

翌29日午後、外交部第1次官と第2次官は、それぞれ挺対協のシェルターと元慰安婦の居住施設「ナヌムの家」を訪問し、元慰安婦に面会した。しかし、元慰安婦は激昂したと、聯合ニュースは伝えた。

韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)のシェルターを訪問し、元慰安婦のキム・ボクトンさん(89)、イ・ヨンスさん(88)、キル・ウォンオクさん(87)に会って、政府の立場を説明した。

イ・ヨンスさんは他の2人と一緒にリビングのソファに座っていたが、次官が来ると立ち上がり「あなたはどこの国の所属か。日本とこんな交渉をすると、どうして教えてくれなかったのか」と怒鳴った。(聯合ニュースより 2015/12/29)

この記事はハフポスト韓国版に掲載されたものを翻訳しました。

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