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貧困率の増加について聞かれた安倍首相「日本は裕福な国」と反論

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安倍首相は1月18日の参院予算委員会で、経済的な格差が広がっていることについて、「日本は貧困かといえば、決してそんなことはない。日本は世界の標準でみて、かなり裕福な国だ」と述べた。共産党の小池晃氏の質問に答えた。

この日、小池氏は日本の貧困状況について質問。厚生労働省の「国民生活基礎調査」や経済協力開発機構(OECD)の調査で、標準的世帯の年間の可処分所得の半分未満で暮らす人の割合を示す「相対的貧困率」が、2012年で約16%になったことをあげながら、安倍首相に対し「6人に1人が貧困という実態。日本は世界有数の貧困大国だという認識はあるか」と聞いた。

これに対して安倍首相は、「日本が貧困かと言われれば、決してそういうことはないわけでありまして、国民所得、あるいは総生産を一人で割っていく、一人あたりのGDP等でいえば、もちろん日本は世界の標準で見て、かなり裕福な国であるということであると思います」と回答した。

一方で、塩崎恭久厚生労働相は、相対的貧困率には現物給付は含まれていないとしながらも、「(貧困率が)高まってきていることは間違いない。OECDが指摘しているように、相対的貧困率については、日本はレベルとしてはかなり高いし、方向としても増えてきている」と認めた。

これを受け、安倍首相もOECDのデータが第2次安倍政権が成立する前の調査であるとしたうえで、「(貧困率が高まっている)傾向が進んでいることは把握しておりますので、ひとり親世帯や多子世帯を支援すること等に、7000億円を補正予算や来年度予算に計上したい」と再答弁した。

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