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甘利明・経済再生相が辞任を表明 現金授受の事実認める(UPDATE)

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自身の現金授受の疑惑を週刊文春に報道されていた甘利明・経済再生相は1月28日、記者会見し、2回にわたる計100万円の現金受取を認め、閣僚を辞任することを明らかにした。

甘利氏は、2013年11月に大臣室で、2014年2月に神奈川県大和市の地元事務所で、千葉県内の建設業者の関係者からそれぞれ50万円を受け取っていたことを認めた。この計100万円については、のちにまとめて同社からの寄付として、地元選挙区支部の政治資金収支報告書に記載されているとしたが、地元事務所の秘書が別途受け取っていた500万円のうち、300万円を適正に処理せず、個人的に使っていたことが分かったと明らかにした。

その上で「私の政治活動の基盤である地元事務所及び秘書の問題で、国民の皆様に大変恥ずかしい事態を招いてしまった事実が判明しました。国会議員としての秘書の監督責任、閣僚としての責務、および政治家としての矜持に鑑み、本日ここに、閣僚の職を辞することを決断しました」と述べた。

安倍晋三首相は1月27日の参院本会議の代表質問で「経済再生、TPP(環太平洋経済連携協定)をはじめとする重要な職務に引き続き邁進してもらいたい」と、続投させる方針を言明していた。2月4日にニュージーランドであるTPPの署名式にも、甘利氏を派遣する方針だった。

甘利氏によると、辞意は会見の直前に安倍首相に伝え、慰留されたという。重要政策を担当する閣僚が金銭スキャンダルで辞任することになり、安倍政権は通常国会の運営や夏の参院選に向けて、大きな難題を抱え込むことになった。

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