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遠藤利明・五輪担当相に外国人派遣会社側から955万円献金 「働きかけ一切ない」

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自民党衆院議員の遠藤利明・五輪担当相(66)=山形1区=が2010年から14年にかけて、小中高校などで英語の授業を補助する外国語指導助手(ALT)の派遣会社の創業者から、計955万円の個人献金を受けていたと、毎日新聞が2月4日に報じた。

毎日新聞は、自民党教育再生実行本部長などを務めていた遠藤氏が、ALTの利用拡大の提言をとりまとめるなど旗振り役を務め、文部科学省が2016年度に派遣事業を予算案化したと説明した。派遣会社の役員や文科省の担当者の証言も紹介している。

派遣会社の役員はこの間の遠藤氏について「英語教育のことを随分お話しさせていただいた。文科省にもはっぱをかけていた」と証言。会社として遠藤氏のパーティー券を購入したことも認めた。文科省の担当者によると、ALT増員については遠藤氏から会議の席以外でも声を掛けられた上、事務所の秘書から直接電話が来たこともあったという。遠藤氏は15年6月の閣僚就任に伴い実行本部長を退いている。

外国人派遣会社:遠藤五輪相に予算化要請 創業者が献金 - 毎日新聞より 2016/02/04 07:30)

派遣会社は、予算化が決まった2014年に51億円で転売されたとしている。

この報道は4日の衆院予算委員会でも取り上げられ、時事ドットコムによると、遠藤氏は献金を受けた事実は認めたが「事実誤認に基づくもので大変遺憾だ」と答弁した。

遠藤氏は献金を受けたことは認める一方、「創業者や会社から支援を求められたことはなく、創業者の利益のため文科省に働き掛けたことは一切ない」と断言。当該の会社が文科省の事業の対象外であり、献金は政治資金規正法に基づき適切に処理したとも説明した。

時事ドットコム:遠藤五輪相、口利き疑惑を否定=一部報道は「事実誤認」より 2016/11/04 11:35)

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