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スターバックス、売れ残り食品を100%寄付へ アメリカの7600店で

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アメリカ大手コーヒーチェーンのスターバックスは3月22日、複数のNPOと連携し、アメリカ国内にある約7600店舗で売れ残った賞味期限切れなどの食品を寄付する取り組みを始めると発表した。このアイデアは経営陣ではなく、チェーン店で働く従業員の着想だったという。ハフポストUS版などが報じた。

この取り組みは、廃棄食品を減らすとともに、安定的な食事ができない生活困窮者を救済する狙いがある。

アメリカ農務省によると、国民の6人に1人に当たる約5000万人が十分な食事を食べられていない。また同省の推計では、アメリカで流通する食品の30〜40%は廃棄されている

スターバックスは、NPOを介して食品を届ける「フードバンク」の仕組みを活用する。開始から1年で500万食を配布し、2021年までに5000万食に広げて、全米の店舗の売れ残りを100%寄付し飢餓撲滅を目指すという。

食料廃棄を削減する取り組みは、ヨーロッパなどで始まっている。イギリスの大手スーパー「テスコ」は、余った食品を寄付する取り組みを始めている。フランスでは、大手スーパーマーケットがまだ食べられる食品を廃棄することが法的に禁止された

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