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日本財団が熊本城修復に30億円、なぜこの金額?【熊本地震】

2016年04月19日 21時04分 JST | 更新 2016年04月19日 21時14分 JST
時事通信社

公益財団法人・日本財団の笹川陽平会長は4月19日、都内で記者会見を開き、地震で大きな被害を受けた熊本城の修復資金として30億円を提供すると発表した

熊本城は、重要文化財に指定されている櫓や門など13の建築物の全てにおいて深刻な被害が出ている。全長242メートルの長塀は、約100メートルが倒壊。東十八間櫓は石垣ごと崩落。5階建ての宇土櫓も一部損壊した。東十八間櫓と北十八間櫓はともに、築城当初から残っていた櫓だった。熊本城総合事務所は、「修復に10年以上を要する可能性がある」との見通しを明らかにした

日刊スポーツによると、笹川会長は「熊本城は熊本県民の誇りで、国の重要文化財。いずれ再建が重要なテーマになってくる。今後、募金活動がどんな形で行われるか分からないが、日本財団は30億円をお約束する」と記者会見で述べた。30億円という金額に設定した理由については、「再建費用が拡大するかもしれないが、ある程度の金額を明示して、多くの方に関心を持っていただきたい。そうすれば、募金活動に広がりができると思う」と述べた。財団はこのほかに、非常用トイレの配備やボランティア活動支援、家屋損壊の見舞金など緊急対策支援として総額93億円を拠出する。

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日本財団「熊本地震 第一弾支援策」の内訳

日本財団は、東日本大震災の際には被災地各地の伝統的な祭りの復興支援のため12億円を拠出したが、文化財への支援は今回が過去最大となる。今後の状況によっては、追加支援も検討するという。

■ネットの反応は

Twitterでは「すごい決断」「100億円近い金を寄付するのはとても勇気がいる」と評価する声がある一方で「まずは被災者を支援するべきでは」という声もあがっている。






■公益財団法人「日本財団」とは?

全国の地方自治体が主催するボートレースの売上金の約2.5%を財源に、社会福祉・教育・文化、船舶・海洋、海外協力援助などの事業を支援する公益財団法人。1962年に故・笹川良一氏が財団法人「日本船舶振興会」として設立。2011年に公益財団法人に移行し、通称として使用していた「日本財団」を正式名称とした。

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