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ヒト受精卵操作、限定容認 学会は国の指針整備を求める

2016年04月22日 22時19分 JST | 更新 2016年04月24日 14時58分 JST

ヒト受精卵操作、限定容認 学会、国の指針求める

特定の遺伝子を改変できるゲノム編集をめぐり、政府の生命倫理専門調査会は22日、ヒト受精卵の操作を伴う基礎研究を条件つきで認めた報告書について大筋で合意した。一方で臨床利用は倫理面、安全面の懸念から認めないとした。報告書を受け、学会からは倫理面の審査など具体的な基準を挙げた指針の整備などを国に求める声が上がっている。

報告書では受精卵で働く遺伝子を調べることで生殖補助医療や遺伝性疾患の予防法などに広く発展する可能性があるとして基礎研究は認めた。一方、子宮に戻す臨床利用は将来の世代に未知のリスクを残すとして現時点では認めなかった。

ただ、基礎研究ならどんな研究でも認められるわけではない。報告書ではヒト受精卵を使わなければできない研究に限ることとし、個々に審議が必要とした。その上で研究をする際には実施を公表し、透明性を保つことを求めた。

報告書では基礎研究と臨床利用の境界は子宮に戻すことで分けられるとする立場を採用。臨床利用については狙った場所以外で遺伝子が改変されたり、その遺伝子を受け継いだりした子孫への影響が不明で、現段階では十分検証できないことを考慮し認めなかった。

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(朝日新聞デジタル 2016年4月23日08時19分)

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(朝日新聞社提供)