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残業100時間の「過労死ライン企業」が11% 「死者が残業代欲しがるか?」

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JAPAN BUSINESSMAN NIGHT
(イメージ写真)People on the train, sleeping on the seat | DAJ via Getty Images
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■残業80時間超は2割

厚生労働省が、1カ月間の残業が最も多かった正社員の残業時間を企業に聞く調査を行った。報告書によると、残業時間が「80時間超〜100時間以下」に及ぶ企業が10.8%で、「100時間超」が11.9%にのぼった。

残業時間80時間は、働き過ぎで心と体を痛めつけ、労災認定の基準となる「過労死ライン」。今回は、そうした一線をこえる会社が合わせて22.7%に達し、長時間の残業がなかなか減らない実態が明らかになった。Twitterなどでは過労死について「死者が残業代を欲しがるだろうか?みんなにも真剣に考えて欲しい」という声が上がっている。


■「お客さんからの不規則な要望が・・・」

厚労省が2015年12月から2016年1月にかけて10154社に調査し、1743社が答えた。従業員が1000人を超える会社に関しては、50%以上で「過労死ライン」を超えて残業をした従業員がいた。

調査では所定外労働が必要となる理由も聞いている。多かったのが「顧客(消費者)からの不規則な要望に対応する必要があるため」が44.5%。続いて、「業務量が多いため」(43.3%)「仕事の繁閑の差が大きいため」(39.6%)だった。

残業の多さは、健康に悪影響を与えるリスクを高める。調査をした企業のうち、何らかの病気による休職者がいる企業の割合は4割近く。心の不調や脳や心臓の疾患を訴える人がいるという。報告書では、時間外労働時間がもっとも長い社員の労働時間が長くなるにしたがって、「病気による休職者の割合が高くなる傾向が見られた」と分析している。

「過労死」は英語で「KAROSHI」と言っても通用するほとで、職場の負の側面として、ネットで常に話題のテーマだ。最近でも、寺が運営する施設で349日連続勤務をした男性が抑うつ神経症を発症したことが話題になった。Twitterでは次のような声が上がっている。


■マントを付けて残業時間をアピール

ではどうすればいいのか。NHKの村田英明解説委員が紹介しているのは、「タイマー会議」や「ノー残業デー」だ。タイマーで時間をセットして、出席者の発言を2分以内に抑えて、限られた時間で仕事を終わらせる。あるいは、ノー残業デーを決め、もし残業を申し出た人がいたら、マントを着るよう義務付ける。マントには何時まで残業するかが書いてあり、周囲の視線を浴びる羽目になる。

体の不調を感じたら早めに病院に行ったり、弁護士に相談したり。場合によっては会社を休んだり辞めたりすることも、手段として考えた方がいいのかもしれない。