ふるさと納税、熊本県に1カ月で22億円【熊本地震】

4月18日~5月18日に1万1701件、22億8819万円が寄せられた。
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ふるさと納税、被災地へ届け 熊本県に1カ月で22億円

熊本地震の被災地に「ふるさと納税」の寄付が続々と届いている。熊本県は20日、地震発生後1カ月間の受付額が前年度1年間の24倍を超える約22億8千万円に達したと発表した。被災した県内の市町村も前年度を上回るペースで、新たな被災地支援の方法として注目されている。

熊本県によると、4月18日~5月18日に1万1701件、22億8819万円が寄せられた。前年度の受付額は9386万円だった。

全壊家屋が100棟を超えた熊本県内8市町村に朝日新聞が5月16日時点で把握している今年度の状況を尋ねると、南阿蘇村では前年度の5倍近い1億6700万円、嘉島町でも前年度の21倍の2840万円が4月中に寄せられていた。

中でもインターネット上のふるさと納税仲介サイトを活用する例が目立った。南阿蘇村では全額が仲介サイト「さとふる」経由。宇城市の4038万円のうち市に直接申し込みがあったのは29万円。残りは全て仲介サイト「ふるさとチョイス」経由だった。

被災自治体への寄付者には、自治体の「返礼品」を不要と申し出る人が多いという。

(朝日新聞デジタル 2016年5月21日05時01分)

(朝日新聞社提供)

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