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竹田恒和・JOC会長、コンサルに2.3億円を決済 調査チーム立ち上げへ【東京招致疑惑】

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TAKEDA JOC
Japanese Olympic Committee (JOC) President Tsunekazu Takeda answers to journalists after a meeting on December 10, 2013 at International Olympic Committee (IOC) headquarters in Lausanne. AFP PHOTO / FABRICE COFFRINI (Photo credit should read FABRICE COFFRINI/AFP/Getty Images) | FABRICE COFFRINI via Getty Images
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2020年東京オリンピック・パラリンピック招致時に、東京側からシンガポールのコンサルタントに支払ったとされる200万ユーロ(約2億3000万円)は、招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長がサインしていた。

竹田氏は共同通信の取材に対し、以下のように事実関係を認めた。

「招致委のルールにのっとって組織的に処理されている。事務局が(契約内容を)精査し、最終的に(自分が)サインした」

朝日新聞デジタルによると、竹田氏は2013年7月、シンガポールのコンサルタント「ブラック・タイディングス」社と結んだ約9500万円の契約書にサインした。

「一定金額以内は事務局、それ以上は理事長などの規定がある。それに沿って契約した。これから調査チームが明らかにするだろう」

竹田氏は、イギリスのガーディアン紙が疑惑を報じた13日の時点では、共同通信など報道各社の取材に、以下のように述べていた。

「(タン氏に)会ったことはないし、会社も知らない」

これに対し、事務局長だった樋口修資・明星大教授は17日、以下のように反論していた

「それはない。竹田さんがご存じないということはあり得ない」

ブラック・タイディングス社について、JOCは、大手広告会社の電通を通じて、「十分業務ができ、実績がある」との回答を得たため、契約したとしていたが、電通はFNNに対し「これまで、ビジネス上のつきあいはない。こういう人なんじゃないでしょうかと知る範囲で伝えた」としている

朝日新聞デジタルによると、JOCは23日にも、弁護士をトップとした調査チームを立ち上げ、支払いの違法性について調べる。

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