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ソニー、村田製作所に電池事業を売却 アジア勢との価格競争で赤字続き

2016年07月28日 19時04分 JST | 更新 2016年07月28日 19時10分 JST
KAZUHIRO NOGI via Getty Images
The logo of the Sony Corporation is displayed at an entrance to the company's headquarters in Tokyo on July 30, 2015. Sony said on July 30 its April-June net profit more than tripled as videogames and smartphone component sales got a lift, with the company emerging from a painful corporate restructuring that included layoffs and asset sales. AFP PHOTO / KAZUHIRO NOGI (Photo credit should read KAZUHIRO NOGI/AFP/Getty Images)

ソニーは7月28日、2017年3月末をめどに電池事業を村田製作所へ売却すると、同社の公式サイトで発表した。

売却対象となる電池事業の範囲については「今後の精査が必要な状況」としているが、ソニーグループの販売拠点や研究開発拠点のうち、電池事業に関わる資産や人員を想定している。ただし、ソニーブランドで展開しているUSBポータブル電源やアルカリ乾電池など、一般消費者向け販売事業については「対象としない予定」だという。売却額など取引条件は、資産査定などを進めた後に決定する。

ソニーは1975年に電池事業を開始し、1991年には世界で初めてリチウムイオン電池を商品化。以来、電池事業は電子部品ビジネスの中核的存在となった。日経新聞によると、ソニーの電池事業の資産規模は約400億円に上る。

その一方で、韓国などアジア勢との価格競争に巻き込まれ、2010年度以降は赤字体質となり、厳しい業績状況が続いている。

村田製作所は1950年設立の大手電子部品メーカー。ソニーからゆずりうける電池事業を、「エネルギー分野の中核事業にすえ、成長拡大させる狙い」だという。

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