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トルコ、報道機関131社に閉鎖命令 政権批判を自粛する空気漂う

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TURKEY NEWS PAPER
(イメージ画像)Cumhuriyet Daily newspaper Editor-in-chief Can Dundar (R), takes part in a news meeting at the Pro Kurdish Ozgur Gundem newspaper in Istanbul on June 21, 2016, a day after RSF representative Erol Onderoglu, journalist Ahmet Nesin and rights activist and academic Sebnem Korur Fincanci were charged for taking part in a campaign of solidarity with a pro-Kurdish newspaper in May.. Turkey stepped up its crackdown on the media on June 20, detaining and charging the local repres | OZAN KOSE via Getty Images
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トルコ、報道機関131社に閉鎖命令 影潜める政権批判

クーデター未遂事件後、非常事態が宣言されたトルコで、報道機関への締め付けが強まっている。エルドアン大統領が事実上の指導者を務める与党・公正発展党(AKP)政権は27日、新聞やテレビなど計131社に政令で閉鎖を命じた。メディア側には自粛ムードが漂い、政権批判は影を潜めている。

 政令は非常事態宣言に基づき、法律と同等の効力を持つ。閉鎖を命じた報道機関について、政権は事件の「首謀者」と主張する米国亡命中のイスラム教指導者ギュレン師や、その信奉者らの団体と「関係がある」としている。

 多くは地方の小規模な報道機関だが、リベラル系日刊紙タラフや、今年3月に政府管理下に置かれた日刊紙ザマンなど、全国的に有名な報道機関も数社含まれる。内訳は新聞45社、通信3社、テレビ16局、ラジオ23局、出版29社、雑誌15社。

(朝日新聞デジタル 2016年7月29日00時48分)

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(朝日新聞社提供)

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