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「業務改善も必要」の声 小池百合子新都知事、8時以降の残業禁止宣言で

2016年09月14日 22時04分 JST | 更新 2016年09月14日 22時06分 JST
ASSOCIATED PRESS
Tokyo Governor Yuriko Koike adjusts her hair during an interview with The Associated Press at her office in Tokyo, Monday, Aug. 29, 2016. Tokyo's first female leader says she will use her platform to host a cost-efficient and environmentally friendly 2020 Olympics and push a women's rights agenda that she hopes will be a model for Japan's central government. (AP Photo/Koji Sasahara)

東京都の小池百合子知事は9月14日、都庁の放送で、全職員が午後8時に帰宅する超過勤務縮減策を10月中旬から始めることを宣言した。各局の勤務時間の縮減率を公表するとして「競い合っていただきたい」とハッパをかけたという。産経ニュースなどが報じた。

午後8時に庁舎内を一斉に消灯し、予算や人事などのやむを得ない作業を除いて退庁を促すという。

小池知事の「働き方改革」は子育てしやすい東京都を目指すために、7月31日に投開票された都知事選の公約として掲げられていたもの。民間企業の意識改革を促す目的で、「まずは都職員の残業をゼロに」と宣言していた。この公約を実施する形だ。

放送に先立ち、9月12日には、管理職員400人を前に、育児や介護のしやすい職場を目指す「イクボス宣言」も実施。男性職員の育児休業の取得率を高めるにあたり、まず上司が残業時間の削減や育児休業取得を進めるという取り組みを進めることを促した。

■Twitterでは、実現には「業務改善も必要」の声も

産経ニュースによると、小池知事自身も呼びかけで、「新しい知事がきて『むしろ残業が増えた』という人もいるかもしれないが、働き方を大改革するチャンスだ」と話したという。実際に、築地市場の豊洲への移転延期などで増えた業務も多い。

これは「ショック療法」と位置づける小池知事だが、歓迎の声の一方で、号令だけでは、効果が限定的なのではとの疑問の声も上がっている。残業時間の削減と同時に、業務の効率化などをどのように進められるかが焦点になりそうだ。

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