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日銀、金融緩和の枠組み見直し 量より長期金利重視

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HARUHIKO KURODA 21 2016
Bank of Japan (BOJ) Governor Haruhiko Kuroda attends a news conference at the BOJ headquarters in Tokyo, Japan, September 21, 2016. REUTERS/Toru Hanai TPX IMAGES OF THE DAY | Toru Hanai / Reuters
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日銀、金融政策の枠組み見直し 長期金利をより重視

日本銀行は21日の金融政策決定会合で、これまでの大規模な金融緩和の枠組みを見直すことを決めた。マイナス金利政策や国債などを買って市場に大量のお金を流す枠組みは維持しつつ、今後は長期金利をより重視する内容に変える。マイナス金利政策で長期金利が急低下し、年金運用が悪化しているため、長期金利がある程度上がることは容認するが、「ゼロ%」程度になるように緩和を続ける。

金融政策はこれまでの枠組みを見直して、長期金利を重視する方針に改める。

具体的には、長期金利の水準を「0%程度」にするという目標を設けて、この水準で推移するよう国債を買い入れて金利を操作するという新たな金融緩和手段を導入する。

年80兆円ペースでの国債の買い増しは続けて、2%の物価上昇目標を達成するまで行うとしながらも、従来は80兆円としていた市場に流すお金の量は明記しなかった。緩和の目安をこれまでの「量」から「金利」に軸足を移す。(藤田知也)

(朝日新聞デジタル 2016/09/21 13:55)

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(朝日新聞社提供) 

「緩和の泥沼」から抜け出したい 透ける日銀の本音

企業収益が好調で雇用統計が改善していても、日本銀行は金融市場から追加緩和を迫られてきた。「インフレ目標を達成するまではお金の量を増やし続けるのだろう?」と。景気が停滞していれば、なおさらだ。

こんな「緩和の罠(わな)」から逃れたい、というのが日銀の本音だろう。長期金利の目標を設けた政策修正は、その泥沼から抜け出す一歩となるか。ポイントは、異次元緩和の大黒柱「量的緩和」を今後、事実上縮小できるかどうかである。

黒田東彦(はるひこ)総裁は、市場に大量のお金を流せば必ず物価は上がる、と説明してきた。だが物価は上がらず、この3年半で結果ははっきり出た。そしてついに日銀は軸足を「量」から「金利」に戻すことになった。

ただ、国債を買って大量のお金を流す政策も続ける。これをやめられないのは、日銀が事実上財政の支え役になってしまっているからだ。先進国で最悪の日本の赤字財政は、いまや日銀の量的緩和のおかげで成り立っている。

深刻なのは安倍政権がそれに甘え、財政規律をゆるめていることだ。2回にわたる消費増税の延期、大規模な経済対策である。黒田総裁は、こうして財政が過剰に日銀依存を強めていくのを恐れ、ひとまず「量」の拡大に歯止めをかけた。

それにとどまらず、将来の緩和縮小に向けた備えも必要だ。たとえ政権の求めがあっても、追加緩和を乱発しない強い覚悟も求められる。日銀が政権の僕(しもべ)となれば、いずれ高い代償を払わされるのは国民である。(編集委員・原真人)

(朝日新聞デジタル 2016/09/21 20:25)

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